不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/12/15

都心5区ビル空室率、3ヵ月連続で低下

 三幸エステート(株)は15日、2022年11月度の東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)および、全国6大都市(東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡)の大規模賃貸オフィスビル(1フロア面積200坪以上)のマーケットデータを公表した。

 東京都心5区の空室率は4.32%(前月比0.25ポイント低下)と、3ヵ月連続で小幅な低下が続いている。分室の開設やビルグレードの改善を目的とした移転等が散見され、空室床の消費が進んでいることが低下の要因。潜在空室率は7.53%(同0.05ポイント低下)と空室率と同様に、3ヵ月連続で低下しており、上昇傾向には落ち着きが見られる。

 1坪当たりの募集賃料は2万7,879円(同29円減)とほぼ横ばいとなり、2万7,000円台後半での小幅な動きが継続している。募集面積は72万4,659坪(同6,383坪増)。移転を検討するテナント側の選択肢が多いことから、大口の募集床を抱えるビルを中心に条件緩和の動きが見られた。

 全国6大都市の空室率は、東京23区4.5%(同0.1ポイント低下)、札幌市1.4%(同0.1ポイント上昇)、仙台市2.9%(同0.4ポイント低下)、名古屋市4.9%(同0.1ポイント低下)、大阪市4.1%(同0.2ポイント低下)、福岡市2.6%(同0.1ポイント低下)。

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賃料

賃貸借契約によって賃借人が支払う対価をいう。特約がない限り後払いである。また、地代・家賃については、事情変更による増減請求権が認められている。 なお、借主が実質的に負担するのは、賃料に保証金、預かり金等の運用益を加えた額(実質賃料)である。また、共益費など賃料以外の負担を求められることも多い。

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