三鬼商事（株）は9日、2023年1月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。
東京ビジネス地区（都心5区：千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は6.26％（前月比0.21ポイント低下）となった。竣工1年未満の新築ビルに成約が進んだほか、既存ビルでも大型成約の動きが見られたため、東京ビジネス地区全体の空室面積がこの1ヵ月間で約1万6,000坪減少した。1坪当たりの平均賃料は、2万26円（同33円減）。
新築ビルの空室率は、24.53％（同4.03ポイント低下）だった。2棟の竣工があり、うち1棟が満室稼働となったことや、竣工1年未満のビルにも成約が見られたことが要因。既存ビルの空室率は、建替予定ビルからの移転などに伴う大型成約が見られたことや大型解約の動きが少なかったことから、6.05％（同0.16ポイント低下）となった。
大阪ビジネス地区の平均空室率は4.97％（同0.09ポイント低下）。新築ビル1棟が高稼働で竣工したほか、既存ビルでも館内増床などに伴う中小規模の成約の動きが見られたことから、大阪ビジネス地区全体の空室面積がこの1ヵ月間で約2,000坪減少した。1坪当たりの平均賃料は、1万1,861円（同11円減）となった。
新築ビルの空室率は21.43％（同0.04ポイント上昇）、既存ビルは4.60％（同0.08ポイント低下）。
