不動産ニュース / 開発・分譲

2023/3/22

「岐阜」駅北側2地区の再開発組合が設立

再開発建物完成イメージ

 積水ハウス(株)、野村不動産(株)、共栄ライフパートナーズ(株)が事業参加者として推進する「岐阜駅北中央東地区第一種市街地再開発事業」、野村不動産および共栄ライフパートナーズが推進する「岐阜駅北中央西駅第一種市街地再開発事業」が2月24日、岐阜市より市街地再開発組合設立の認可を受けた。各社がそれぞれ参加組合員として参画することも決まった。

 両事業は、エリアの中心的な交通結節点であるJR「岐阜」駅および名鉄「岐阜」駅の隣接地で2棟の大型複合ビルを開発するもの。総戸数450戸の共同住宅、集客力のある商業施設、最先端のオフィス等を整備し、岐阜都市圏の玄関口にふさわしい都市機能が集積した魅力あるまちを形成する。

 東地区は施工地区面積約0.5ha、敷地面積約2,700平方メートル。住宅(約200戸)・商業・オフィス等で構成、延床面積約3万9,000平方メートル。西地区は施工地区面積約0.7ha、敷地面積約3,240平方メートル。住宅(約250戸)・商業・オフィス等で構成、延床面積約4万4,700平方メートル。いずれも高さは130m、地上34階建て。建物に省エネルギー設備を導入するほか、足元には植栽を配した公開空地(広場)を設置する計画。

 両PJともに着工は2025年度、竣工は28年度の予定。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年7月号
建物の維持管理、今後重要視されます
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/23

「記者の目」を公開しました

記者が興味を持ったテーマを徹底取材する「記者の目」を更新しました。

今回更新したのは、「インフラゼロへの挑戦」。皆さんは、(株)MUJI HOUSEが、既存のライフラインに依存せず、エネルギーを自給自足できる設備を整えたトレーラーハウス「インフラゼロでも暮らせる家」の商品化を目指しているのをご存じですか?同社は昨年3月に実証実験「ゼロ・プロジェクト」を開始。2025年の実用化を目指し、今年4月にはプロトタイプを報道陣に公開しました。写真も交えつつをレポートします。「未来の家」が垣間見えるかもしれません。