（株）東京カンテイは3日、既存マンションの築年別のランニングコスト（管理費・修繕積立金）に関する調査レポートを公表した。
2022年に流通した分譲マンションのうち、平均専有面積30平方メートル未満の物件・リゾートマンション・ケアマンションを除いた「一般的な分譲マンション」の月々の管理費・修繕積立金を調査した。なお、データは専有面積70平方メートルに換算して算出している。
首都圏においては、築1年の物件は管理費2万1,364円・修繕積立金8,919円、合計3万283円となった。これ以降、築15年前後 までは管理費が減額傾向・修繕積立金が増額傾向で推移しており、築10年物件では同1万5,357円・同1万2,389円となっており、それ以降は共に1万5,000円前後に収れんされていき、合計は築年数に関係なく3万円前後となっている。
近畿圏の築1年物件は同1万3,691円・同6,738円で、合計2万429円となった。その後の変動は首都圏と同様で、築10年物件は同1万302円・同1万30円と拮抗し、築古物件においても合計は2万円前後で推移している。
中部圏は築1年物件が同1万2,905円・同7,956円となり、合計は2万861円。築10年物件では、同1万2,175円・同9,850円となり、管理費に比べて修繕積立金の上昇が顕著だった。
