不動産ニュース / 調査・統計データ

2023/9/21

首都圏既存マンション価格、6ヵ月連続で下落

 (株)東京カンテイは21日、2023年8月の三大都市圏の中古(既存)マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。

 首都圏の既存マンション価格は4,777万円(前月比0.6%下落)となり、6ヵ月連続の下落。都県別にみると、東京都は6,376万円(同0.5%下落)、神奈川県は3,659万円(同0.8%下落)、埼玉県3,013万円(同0.4%下落)、千葉県2,774万円(同1.1%下落)と全都県で下落となった。東京都が小幅ながら4ヵ月連続下落。築浅事例の減少で平均築年数がやや進行していることが下落の要因。

 近畿圏の平均は2,901万円(同0.1%下落)と小幅な下落。大阪府は3,085万円(同0.1%下落)、兵庫県は2,539万円(同0.5%下落)と4ヵ月ぶりに下落した。大阪府は、4ヵ月連続で下落した。

 中部圏の平均は2,255万円(同0.1%上昇)。愛知県は2,399万円(同0.1%下落)と、年初以来の低水準が継続している。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通40周年

月刊不動産流通 月刊誌 2024年1月号
十社十色の成功事例
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2023/12/5

月刊不動産流通2024年1月号好評発売中!

「月刊不動産流通」2024年1月号、本日発売となりました!

今回は、毎年1月号の恒例企画、特集「活躍する地場企業の戦略を探る-2024」を掲載。地元での認知度が高く、成長を続けている不動産事業者はどのような戦略で、どういった取り組みを行なっているのか…、全国各地10社を取材しました!「米軍人の住宅仲介に特化し、軍艦到着時には行列ができる事業者」や「風営法許可申請のサポート等、テナントが入居・退去する際に手厚いフォローを行なう事業者」、「社長出演の物件紹介動画で、内覧後の歩留まりを5割アップした事業者」など、各社それぞれのカラーで奮闘しています。