国土交通省は9日、エレベーターの「戸開走行保護装置」の設置状況の調査結果を発表した。
エレベーターの戸が開いたままカゴが昇降し、利用者が乗り場の戸の枠とカゴの間に挟まれる事故を防ぐため、2009年以降に新設されたエレベーターには戸開走行保護装置の設置が義務付けられている。
一方、義務化以前に設置されたエレベーターは全面的な撤去・新設を行なうまで同装置の設置義務がない。そのため同省では、既設エレベーターの安全性確保のため、改修への支援等を促進するとともに、定期的に設置状況の調査を実施している。
22年度は75万5,590台（前年度比1万2,656台増）のエレベーターを調査した結果、戸開走行保護装置設置台数は26万1,789台（同2万3,635台増）だった。うち任意設置（改修により任意で戸開走行保護装置が設置されたものの台数）は6万5,513台（同5,616台増）で、設置率は34.6％（同2.5％増）となった。
なお、24年度当初予算案では、民間の建築物の既設エレベーターも支援措置の対象に追加されている。
