不動産ニュース / 開発・分譲

2024/3/1

新大阪駅周辺のまちづくり検討へ、協議会設立

 新大阪駅南口エリアにおけるまちづくりを検討する組織「新大阪駅南口エリアまちづくり協議会」※が1日に設立された。野村不動産(株)、東急不動産(株)、丸紅都市開発等がパートナー企業として、共に活動する。

 同協議会は、新大阪駅周辺エリア約13haにおいて、都市機能の更新、駅と人とまちを結ぶ回遊性向上のためのワークショップ・社会実験等を通じ、地権者と連携してエリア内の開発を視野に入れたまちづくりビジョンや地区整備方針の策定等を立案していく。また、エリアブランディング活動、エリア名称の考案、まちづくりに関する行政機関等との連携等も進める。

 なお、野村不動産は運営推進パートナー、東急不動産は計画作成パートナー、丸紅都市開発は協議会会員と共に本地区の活性化、まちの価値・魅力の向上、周辺地区との連携、地域コミュニティの活性化を図る役割として、活動する。

※正会員は、(株)スリーワイ・エム・ディ、(株)オールコーポレーションなど個人を含む30者

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お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。