（株）野村総合研究所（NRI）は13日、国内の2024～40年度の新設住宅着工戸数、23～40年のリフォーム市場規模、28～43年の空き家数と空き家率の推計・予測結果を発表した。
新設住宅着工戸数は、23年度の80万戸から、30年度77万戸、40年度58万戸と、減少していく見込み。利用関係別でも、40年度には持家15万戸（23年度：22万戸）、分譲住宅14万戸（同：24万戸）、貸家（給与住宅を含む）29万戸（同：35万戸）と、いずれも漸減する見込みとした。
また、昨今の工事原価の上昇が24年度は継続しない場合は、24年度の新設住宅着工戸数は86万戸、うち持家の新設住宅着工戸数が26万戸と見込まれるものの、工事原価の上昇が継続した場合は、24年度の新設住宅着工戸数は82万戸、うち持家は21万戸にとどまると予測している。
リフォーム市場規模は、今後もわずかながら成長を続け、40年には 8兆9,000億円に達する見込み（22年：約8兆1,000億円）。狭義のリフォーム（「住宅着工統計上『新築住宅』に計上される増築・改修工事」および「設備等の修繕維持費」）市場規模は、それより約1兆2,000億円小さい規模と見込んでいる。
一方、24年4月に発表された「住宅・土地統計調査」では23年の空き家率が13.8%と、同研究所が23年6月発表した予測値（17.4%）を下回った点については、「空き家の除却が進んだというよりはむしろ、世帯数増加に伴い居住世帯ありの住宅数が増加したため予測と実績の乖離が生じた」とした。この世帯数増加と最新の「住宅・土地統計調査」を基に中長期の空き家数と空き家率を予測。43年には空き家率が約25%に上昇する見込みであるとした。
住宅の建て方別に空き家率の推移を見ると、長屋建＋共同住宅の空き家率が減少している一方、一戸建では上昇した。一戸建に住む割合が高い核家族等の居住世帯が増加しなかったためと推測している。同研究所では、「単独世帯以外の世帯（核家族世帯等）数減少に伴い、一戸建の空き家数が増加することは、腐朽・破損ありの空き家数の増加につながる」とし、一戸建の腐朽・破損あり空き家数は43年には165万戸と23年（82万戸）の 倍以上となると予測。「単独世帯から居住先として選ばれづらい一戸建は今後空き家率が急上昇し、それに伴い腐朽・破損ありの『危険な空き家』も急増が見込まれる」とした。
