不動産ニュース / 調査・統計データ

2024/9/11

戸建注文住宅の取得費平均は6,681万円

 (一社)住宅生産団体連合会は10日、「2023年度 戸建注文住宅の顧客実態調査」の結果を発表した。主要都市圏における戸建注文住宅の顧客ニーズの変化等を把握することを目的に00年から開始し、今回で24回目。有効回答数は2,846件(内訳:住団連企業会員2,747件、中小事業者99件)。

 23年度調査では、世帯主年齢の平均は40.2歳(前年度比0.4歳低下)。例年通り、30歳代の割合が高かった。世帯年収は1,148万円(同80万円増)。自己資金は2,047万円(同132万円増)で、贈与額は1,286万円(同169万円減)。借入金は5,859万円(同386万円増)、借入金年収倍率は5.10倍と前年度を0.02ポイント下回った。

 住宅の延床面積は123.5平方メートル(同0.1平方メートル減)で、15年以降縮小傾向が続いている。建築費は4,566万円(同342万円増)、住宅取得費合計は6,681万円(同311万円増)となった。用地取得方法別では、「古屋解体・新築」は5,236万円(同474万円増)、「買い替え」は4,893万円(同253万円増)、「土地購入・新築」は4,199万円(同317万円増)となり、建築費が上昇。土地代は「土地購入・新築」のみ2,493万円(同6万円増)となり上昇した。平均建築費単価は37.0万円/平方メートル(同2.8万円増)となり、15年以降上昇傾向が続いている。住宅取得費の世帯年収倍率は6.8倍で、前年度と同じだった。

 住宅ローンの金利タイプは、「変動金利」が88.0%(同5.8ポイント減)となり、「全期間固定金利」も3.3%(同5.3ポイント減)、「固定金利期間選択型」も4.4%(同1.0ポイント減)と減少した。

 同会では、世帯年収が増加したものの、建築費や住宅取得費は上昇し続けていることから、延床面積を抑制する動きや、自己資金、借入金を増やすことで対処している状況が見られるとした。

 住宅性能表示については、採用した割合が75.1%(同0.7ポイント減)。住宅購入を検討する上で特に重視した点については、「住宅の間取り」が62.4%と最も高かった。次いで「地震時の在宅の安全性」(50.0%)、「住宅の広さ」(37.6%)、「住宅の断熱性や気密性」(34.9%)、「収納の多さ、使いやすさ」(25.7%)の順となった。間取りを重視する姿勢は従来から高かったが、住宅の広さや収納の多さ以上に、耐震性能や断熱性能を重視する顧客が多いことが明らかになった。

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一戸建て

独立した一軒の家屋がひとつの住戸となっている住宅。「戸建て」も同じ意味である。これに対して、複数の住戸で構成される建物を「集合住宅」「共同住宅」という。

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