三菱地所リアルエステートサービス（株）は14日、東京主要7区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区）の大規模オフィスビルの空室率・平均募集賃料調査の結果（2024年12月末時点）を公表した。調査時点で竣工済みの延床面積3,000坪以上の賃貸オフィスビル987棟が対象。
都心主要7区の空室率は4.66％（前月比0.17ポイント低下）となった。区別では、大丸有エリアを中心としたオフィス需要の高さに加えて、新規供給が限定的なことなどが影響した千代田区は1.99％（同0.14ポイント低下）。4年4ヵ月ぶりに1％台となった。
また、品川駅周辺エリア、天王洲・品川シーサイドエリア、大崎エリアの空室消化が進んだ品川区は4.91％（同0.48ポイント低下）と回復した。新宿区5.72％（同0.02ポイント上昇）、江東区5.42％（同0.16ポイント低下）、中央区5.66％（同0.16ポイント低下）、港区6.31％（同0.19ポイント低下）、渋谷区2.60％（同0.07ポイント上昇）だった。
平均募集賃料は、都心7区平均で2万9,250円（同367円増）となった。区別では、千代田区4万11円（同155円減）、中央区2万2,352円（同113円減）、新宿区2万8,613円（同54円減）、品川区2万64円（同35円減）、江東区1万5,845円（同93円減）といずれも下落となった。港区3万3,773円（同752円増）は上昇。渋谷区3万2,164円（同2,148円増）は、引き合いが強い物件について募集賃料を引き上げるケースが出てきているなど、賃料単価が比較的高い物件（3万円台後半～4万円台後半／坪）の募集が開始された影響とみられる。
