不動産ニュース / ハウジング

2025/2/10

大東建託、ZEH賃貸の契約が累計10万戸突破

 大東建託(株)は10日、ZEH賃貸住宅の契約戸数が、2024年末時点で累計10万戸を突破したと発表した。

 省エネ・創エネによって建物での一次消費エネルギーの年間収支をプラスマイナスゼロにするZEHは、戸建住宅などでは先行して普及が進んでいる。同社は17年11月、初めてZEHの賃貸住宅を特注で完成させて以降、普及に注力。21年11月からは、木造賃貸住宅商品をはじめ、ZEHを標準化した商品のラインアップを拡充してきた。

 24年末時点で完成戸数が5万4,102戸となり、25年度中に完成戸数でも10万戸に到達する見込みだという。同社では、今後もZEHを標準とした賃貸事業提案や商品規格化、新商品開発を進めることで、30年の累計ZEH賃貸契約戸数40万戸を目指す。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

ZEH

年間に消費する正味(ネット)のエネルギー量がおおむねゼロ以下となる住宅。ZEHは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称で、和製英語である。

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。