不動産ニュース 2022/8/9
引き渡し戸数減／明和地所23年3月期1Q
明和地所（株）は8日、2023年3月期第1四半期決算（連結）を発表した。当期（22年4月1日～6月30日）は、売上高116億5,400万円（前年同期比17.8％減）、営業利益8億2,200万円（同12.4％減）、経常利益5億3,200万円（同2...
明和地所（株）は8日、2023年3月期第1四半期決算（連結）を発表した。当期（22年4月1日～6月30日）は、売上高116億5,400万円（前年同期比17.8％減）、営業利益8億2,200万円（同12.4％減）、経常利益5億3,200万円（同2...
（株）不動産経済研究所は8日、2022年上期（1～6月）と21年1年間の首都圏投資用マンション市場動向を発表した。22年上期に供給された投資用マンションは86物件（前年同期比13.2％増）、3,768戸（同3.2％増）と物件・戸数ともに増加した。
（株）MARKSは8日、「事故物件」と「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」についての意識・認知度についての調査結果を発表した。全国の10～70歳代の男女を対象に7月27～28日にインターネットでアンケートを実施。
国土交通省は5日、令和4年度1回目の「次世代住宅プロジェクト2022（サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型））」の採択事業者を決定した。住宅において、IoT技術等を活用して、「高齢者・障がい者等の自立支援」、「健康管理の支援」、「防犯対策...
国土交通省はこのほど、「令和4年度住宅生産技術イノベーション促進事業」について、3件を採択したと発表。住宅・建築物の設計・施工・維持管理等に係る生産性向上に資する新技術やサービスの開発、実証などの取り組みについて、技術開発等に要する費用の一部を...
東京都はこのほど、2022年6月の住宅着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は1万985戸（前年同月比5.5％減）と4ヵ月連続の減少となった。
野村不動産（株）は8日、羽田空港の出発ゲートエリア内でBOX型ワークスペース「H1T BOX」を開業したと発表した。同社が展開するサテライト型シェアオフィスブランド「H1T」のBOX型ワークスペース。
中央日本土地建物（株）は8日、賃貸マンション「バウスフラッツ品川キャナルサイド」（東京都港区、総戸数65戸）を竣工した。JR山手線・京浜急行電鉄本線「品川」駅徒歩10分に立地。
（株）リビタは8日、新たな賃貸住宅シリーズ「Well-Blend（ウェルブレンド）」を発表。初弾として「Well-Blend 阿佐ヶ谷」（東京都杉並区、総戸数60戸）を9月に開業する。
アパグループは5日、広島駅前にタワーホテル「（仮称）アパホテル＆リゾート〈広島駅前タワー〉」（広島市南区、約600室）の開発用地を取得したと発表した。JR山陽本線・山陽新幹線・芸備線「広島」駅徒歩1分に立地。
