不動産ニュース 2026/7/17
国土交通白書、インフラ投資の必要性を指摘
国土交通省は17日、「令和8年版国土交通白書」を公表した。今回の白書では、「経済成長を牽引するハード・ソフトのインフラ」をテーマに、国土交通分野のインフラ全般を俯瞰し、行政や民間における生産性向上に関するさまざまな取り組みを取り上げている。
国土交通省は17日、「令和8年版国土交通白書」を公表した。今回の白書では、「経済成長を牽引するハード・ソフトのインフラ」をテーマに、国土交通分野のインフラ全般を俯瞰し、行政や民間における生産性向上に関するさまざまな取り組みを取り上げている。
（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は17日、2026年4～6月期の首都圏不動産流通市場動向を発表した。首都圏中古（既存）マンションの成約件数は1万1,853件（前年同期比2.0％減）と、7四半期ぶりに減少した。
全国の宅地建物取引業協会の会員約7,000社で構成する（一社）全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）の新会長に就任した二村伝治氏（積村ビル管理（株）代表取締役）が16日、専門誌記者と会見。今後の事業への取り組み方針について抱負を述べた。
（一社）マンション管理業協会は17日、2026年度第1四半期終了時点（26年6月30日時点）における「マンション管理適正評価制度」の登録状況等を公表した。同制度は、分譲マンションの管理状況について、管理体制、建築・設備、管理組合収支、耐震性、生...
国土交通省は17日、2025（令和7）年度の住宅性能表示制度の実施状況について発表した。同年度の評価書交付実績は、設計住宅性能評価書が28万9,267戸（対前年比3.7％増）、建設住宅性能評価書（新築）が19万8,584戸（同3.9％増）、同（...
国土交通省は17日、「令和7年度住宅市場動向調査」の結果を公表した。2024年度（24年4月～25年3月）に住み替え・建て替え・リフォームを行なった世帯を対象に、注文住宅、既存住宅、分譲住宅、民間賃貸住宅、リフォーム住宅の種類別に調査を実施した。
三菱地所リアルエステートサービス（株）は17日、「エリアマーケットレポート／東京～2026年7月～」を公表した。東京都の不動産売買・賃貸市場やマクロ経済指標などをまとめたもので、年に4回（1・4・7・10月）公表。
三菱地所（株）、（株）NANKAI、（株）東京流通センター（TRC）、の3社は17日、幹線輸送とラストマイル輸送の接続効率を高めて物流効率化を進める共同検討に着手すると発表。EC市場の拡大などにより物流件数が増加し、物流機能の停滞・分断といった...
東急不動産（株）はこのほど、福岡県北九州市、佐賀県鳥栖市のそれぞれと官民連携協定を締結した。どちらも自動運転システム開発、レベル4自動運転トラック（高速道路での完全自動運転）による幹線輸送サービス事業等を手掛ける（株）T2（東京都千代田区、代表...
