不動産ニュース 2016/7/22
空き家活用した新たな住宅セーフティネット構築へ、国交省・社整審検討小委が中間とりまとめ案
社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「新たな住宅セーフティネット検討小委員会」（委員長：浅見泰司東京大学大学院工学系研究科教授）の第3回目の会合が22日に開かれ、中間とりまとめ案が発表された。中間とりまとめ案では、公営住宅を補完する新たな住宅セー...
社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「新たな住宅セーフティネット検討小委員会」（委員長：浅見泰司東京大学大学院工学系研究科教授）の第3回目の会合が22日に開かれ、中間とりまとめ案が発表された。中間とりまとめ案では、公営住宅を補完する新たな住宅セー...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は22日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2016年6月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の首都圏居住用賃貸物件の登録件数は23万1,933件（前年同月比8.1％減）。
（株）オープンハウス・ディベロップメントは23日、新築分譲マンション「オープンレジデンシア南品川」（東京都品川区、総戸数37戸）の第1期販売を開始する。利便性の高い立地のほか、角住戸率50％以上というプライバシー重視の設計、ホテルライクなエント...
住友不動産ベルサール（株）はこのほど、不動産業界向けサービスおよびスマートロックの開発を行なう（株）ライナフと、顧客自身がスマートフォンなどを用いて貸会議室の予約から会議室の開錠・施錠までできる「スマート会議室」システムを共同開発。この運営シス...
ジョーンズラングラサール（株）（JLL）は21日、2016年第2四半期の東京圏におけるロジスティクス（物流施設）市場の動向をまとめた。東京圏全体の空室率は7.4％（前期比0.7ポイント低下）とやや改善。
ナイス（株）は21日、「仙台物流センター」（宮城県多賀城市）の新事務所棟を着工した。旧事務所は、東日本大震災による壊滅的な被害を受け、震災直後より仮設事務所にて業務を行なっていた。
（株）原弘産は21日、同社代表取締役社長の園田匡克氏が、7月20日に逝去（享年73歳）し、同日付で代表取締役を退任したと発表した。それに伴い、21日に開催した臨時取締役会において、代表取締役の異動について決議。
住友不動産（株）は20日、共立女子大学家政学部建築・デザイン学科の高橋ゼミナールと連携して、分譲マンションの「キッズルーム」をデザインすると発表した。同ゼミナールでは、子供や高齢者、子育てママなど、さまざまな人を対象とした「まちの居場所」をつく...
（株）週刊住宅新聞社はこのほど、2015年度「首都圏優秀マンション表彰」の受賞物件を発表した。今回で7回目。
野村不動産アーバンネット（株）は23日より、住宅購入者向けの「三世代の近居応援フェア」を期間限定で実施する。同社では近年、親世帯と子世帯が普段から家を行き来できる距離感で生活する「近居」を、積極的に提案。
