地域の貢献者などを表彰する「地域を元気に! マスター」など、応募期限を4月15日まで延長/不動産流通近代化センター
(財)不動産流通近代化センターは、東北地方太平洋沖地震の影響を鑑みて、創立30周年記念事業である「地域を元気に!マスター」と「未来につながる不動産コンサルティング」の応募締切りを4月15日(金)まで延長する。「地域を元気に! マスター」は、祭り...
(財)不動産流通近代化センターは、東北地方太平洋沖地震の影響を鑑みて、創立30周年記念事業である「地域を元気に!マスター」と「未来につながる不動産コンサルティング」の応募締切りを4月15日(金)まで延長する。「地域を元気に! マスター」は、祭り...
工学院大学エクステンションセンターは、住宅リフォーム業界で働く人を対象とした講座「プロの学びなおしの住宅リフォーム」を、4月26日(火)から9月6日(火)まで、全10回の日程で開催する。同講座は、同大学エクステンションセンターが、(財)住宅リフ...
ミサワホーム(株)は、3月19日よりリニューアルオープンする名古屋市科学館・新館(名古屋市中区)の大型展示「極寒ラボ」に、同社が南極昭和基地に供給している建物のカットモデルを出展協力する。名古屋市科学館は、市政70周年の記念事業の一環として建設...
(株)サンヨーハウジング名古屋は17日、営業基盤の拡大と拡充のため、17支店目となる静岡支店を開設すると発表した。東海4県における営業基盤確立と関東圏再進出の足がかりとするもの。
国土交通省は17日、「平成23年公示地価」を発表した。平成22年1月以降1年間の公示地価は、「住宅地」が全国平均で▲2.7%(前年:▲4.2%)、「商業地」が▲3.8%(同:▲6.1%)と引き続き下落しているものの、いずれも下落幅が縮小した。
(社)高層住宅管理業協会は16日、東北地方太平洋沖地震の影響で、第283回理事会を持ち回りで開催した。理事会では、2011年~13年までの「新中期事業計画」を決定した。
(社)東京都宅地建物取引業協会は17日、臨時総会を開催。公益社団法人移行認定のための定款案について審議した。
(社)住宅生産団体連合会(住団連)は、国土交通省大臣から東北地方太平洋沖地震における住宅復興に関する要請を受けたことから、14日、樋口武男会長を本部長とする緊急対策本部を設置。応急仮設住宅の供給に対する協力、住宅の修繕等に対する支援体制の構築な...
(社)千葉県宅地建物取引業協会は、千葉県との「災害時における民間賃貸住宅の提供に関する協定」に基づき、応急仮設住宅として提供可能な賃貸住宅の情報提供を開始した。会員から収集した物件について、千葉県が家主と賃貸借契約を締結。
(財)日本賃貸住宅管理協会は、(社)全国賃貸住宅経営協会、全国賃貸管理ビジネス協会、アパマンショップネットワークと共同で、東北地方太平洋沖地震の被災者支援活動を展開する。支援活動は、(1)賃貸住宅の空室情報の提供、(2)救援物資の提供、(3)義...