不動産ニュース 2007/3/13
中間検査申請を強化、建築基準法等改正／6月20日施行
「建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」および「建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」が13日、閣議決定した。「建築物の安全性の...
「建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」および「建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」が13日、閣議決定した。「建築物の安全性の...
ミサワホーム（株）は12日、在来木造リフォーム用の制震システム「MGEO-R（エムジオアール）」を新仕様に変更するとともに、（財）日本建築防災協会の「住宅等防災技術評価」を取得し、制震壁を耐震要素として取り扱うことが可能となったと発表した。MG...
（株）レイコフは12日、子会社（株）レイコフ投資顧問の代表取締役の異動を発表した。新代表取締役には、3月9日付けで矢野英明氏が就任する。
（社）住宅生産団体連合会（住団連）は、施工現場での安全対策をまとめた冊子『こうすれば助かる！』改訂版を発行した。改訂版では、住団連の工事CS・労務安全管理分科会が、1993年より実施している低層住宅建築工事における労働災害発生状況の集計分析結果...
森ビル（株）は12日、都市と自然が共生するまちづくりをめざし、既存樹木の保全とともに、オープンスペースや建物の屋上の緑化を、積極的に推進すると発表した。これは、環境問題への対処はもちろん、日本らしい四季を感じられる都市づくりをめざすもの。
（財）東日本不動産流通機構は12日、東日本レインズにおける2007年2月の市況動向を発表した。2月の首都圏中古マンション成約件数は2,756件（前年同月比3.8％増）と、3ヵ月連続で前年同月を上回った。
住宅金融公庫は4月23日より、省エネ・耐震など一定の基準を満たす優良住宅取得に対し、フラット35の当初5年間の融資金利を0.3％優遇する「優良住宅取得支援制度」を期間限定で導入する。金利が優遇されるのは、取得予定住宅が「省エネルギー対策等級4」...
プロロジスはこのほど、ヨーロッパにおける物流センター開発大手Parkridge社のインダストリアル不動産開発部門を買収した。取得価格は約697億2,000万円。
グローバンス（株）（東京都千代田区、代表取締役社長：林 志明氏）は9日、名古屋経済圏に特化したプライベートファンド「マルハチファンド3号」を組成、運用を開始した。主な対象物件は名古屋市内中心部の賃貸マンションやオフィス、商業ビルなどで、資産規模...
東建コーポレーション（株）は12日、2007年4月期第3四半期決算を発表した。当期（2006年5月1日～07年1月31日）の売上高は963億5,000万円、営業利益は26億600万円、経常利益は34億9,300万円となった。
