不動産ニュース 2005/10/19
SBIパートナーズ、健康や環境に配慮した賃貸マンションの開発を開始
SBIパートナーズ（株）は19日、同社グループにおいて、この度共同事業の展開に関する業務提携を締結した渋谷工業（株）から天然建材の提供を受け、健康や地球環境に配慮した賃貸マンションを開発していくと発表した。同社グループでは、現在、建築建材に起因...
SBIパートナーズ（株）は19日、同社グループにおいて、この度共同事業の展開に関する業務提携を締結した渋谷工業（株）から天然建材の提供を受け、健康や地球環境に配慮した賃貸マンションを開発していくと発表した。同社グループでは、現在、建築建材に起因...
（社）日本能率協会（会長：富坂良雄氏）は、11月8日より東京ビッグサイト（有明・東京国際展示場）にて、4日間にわたり日本最大規模の住宅・建築関連の専門展示会「Japan Home & Building Show 2005」を開催する。今回で27...
東京急行電鉄は17日、東急田園都市線「たまプラーザ」駅の周辺開発を11月より着工、またそれに合わせ、たまプラーザ東急SCをも大幅にリニューアルすると発表した。同開発計画は駅部分を含む社有地および鉄道上部に設置する人工地盤に、低層の商業モールを建...
「ブックフット」の商品名で住宅を提供する（株）アールシーコア（東京都渋谷区、社長二木浩三氏）は11月1日より、同社の提案する都市型スローライフ住宅の商品シリーズ「ワンダーデバイス」の新モデルとして「ファントム」を発売する。「ファントム」は幻影・...
ジャパンホームシールド（株）（以下、JHS。東京都墨田区、代表取締役社長：野村政博氏）は、土壌汚染対策法における土壌調査義務のない宅地について土壌診断を行なうサービスを11月5日からスタートすることを明らかにした。
国土交通省は17日、平成18年度の「国庫補助負担金改革に関する検討結果」を内閣官房へ提出したと発表した。同省では、平成17年度・平成18年度において、6,460億円程度の国庫補助負担金改革を実施することとしており、平成18年度においては、平成1...
（財）ベターリビングは、防犯性の向上に寄与する優良住宅部品防犯（BL-bs部品）として14日付で、「玄関ドア（スチール製玄関開き戸）」を認定した。「BL-bs部品」は、官民合同会議が定めた試験方法で5分の侵入抵抗を持つ、高い防犯性能を有する部品...
（株）アイディーユーは14日、「2005年8月期決算短信（連結）」を発表した。当期の売上高は69億1,800万円（前期比▲30.4％）、営業利益13億3,700万円（同65.0％増）、経常利益は11億4,900万円（同112.7％増）、当期純利...
平成17年度の宅地建物取引主任者資格試験が、10月16日（日）に実施された。（財）不動産適正取引推進機構が発表した16日時点での速報値によると、受験申込者数22万6,665名に対し、受験者数は18万1,873名。
豊田通商（株）（名古屋市中村区、取締役社長：清水順三氏）は13日、賃貸住宅特化型の私募不動産投資ファンド「GAファンド」を立ち上げたと発表した。同社では、営業用固定資産のオフバランス化によるキャッシュフローの向上、特別目的会社（SPC）の活用に...
