不動産ニュース 2017/6/20
2033年空き家率30％超に／NRI
（株）野村総合研究所（NRI）が20日、2017～30年度までの新設住宅着工戸数とリフォーム市場規模予測と、18～33年の空き家数・空き家率の予測を発表した。新設住宅着工戸数は、16年度の97万戸から20年度に74万戸、25年度66万戸、30年...
（株）野村総合研究所（NRI）が20日、2017～30年度までの新設住宅着工戸数とリフォーム市場規模予測と、18～33年の空き家数・空き家率の予測を発表した。新設住宅着工戸数は、16年度の97万戸から20年度に74万戸、25年度66万戸、30年...
国土交通省の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：中田裕康早稲田大学大学院法務研究科教授）は16日、33回目となる会合を開き、「空き家対策等に係る中間とりまとめ（提言）」案をまとめた。同案では、空き家問題の解消に向けた具体的な取り組み...
（一社）日米不動産協力機構（JARECO）は15日、「JARECOシンポジウム2017 不動産業におけるIoTの未来」を日本大学経済学部（東京都千代田区）で開催、150名が参加した。シンポジウムでは、日本大学経済学部教授の中川雅之氏が「テクノロ...
政府は9日、「未来投資戦略2017‐Society5.0の実現に向けた改革」を閣議決定した。先進国に共通する長期的な停滞状況を打破し、さまざまな社会課題を解決するのが目的。
9日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」（骨太方針）で、ストックの有効活用や所有者を特定することが困難な土地や十分に活用されていない土地・空き家等の有効活用などが示された。消費の活性化に向けてストックの有効活用を打ち出し、空...
「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」が9日、閣議決定された。人口減少や高齢化といった地方創生をめぐる社会課題に対応するため、16年12月に閣議決定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略2016 改訂版」で掲げた基本方針について、その具体的な...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は2日、空き家物件の流通における傘下宅建協会と自治体との連携状況調査結果を発表した。空き家相談や空き家の媒介など「空き家バンク」制度への協力、移住希望者への相談や住宅の確保など「移住・定住促進への協力」、空き...
近鉄不動産（株）は1日、同社が展開している生活応援事業「近鉄“楽・元気”生活」において、新たに「近鉄の空家サポート」と「近鉄の空地サポートサービス」の提供を開始した。「近鉄の空家サポート」の基本コースでは、空き家所有者が...
「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案」が26日、衆議院本会議で可決、成立した。同法案は参議院で先に審議され、4月5日の同院本会議で可決していた。
国土交通省は25日、「空き家所有者情報提供による空き家利用推進事業」の提案募集を開始した。同省が3月に策定・公表した「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン（試案）」を活用し、民間事業と連携してモデル的な空き家利活用の取り組み等を行なう...
