不動産ニュース 2020/10/19
首都圏既存マンション成約数、過去最高
（公財）東日本不動産流通機構（レインズ）は19日、2020年7～9月期の首都圏不動産流通市場動向を発表した。当期の首都圏中古（既存）マンション成約件数は9,537件（前年同期比1.4％増）と、4期ぶりに前年同期を上回った。
（公財）東日本不動産流通機構（レインズ）は19日、2020年7～9月期の首都圏不動産流通市場動向を発表した。当期の首都圏中古（既存）マンション成約件数は9,537件（前年同期比1.4％増）と、4期ぶりに前年同期を上回った。
国土交通省は19日、2020年8月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開。
（株）矢野経済研究所は19日、ビル管理市場に関する調査結果を発表した。7～9月の期間、全国の有力ビル管理事業者を対象に、直接面談、電話アンケート調査、文献調査の併用で調査を実施した。
（株）スペースマーケットはこのほど、「オンライン会議」に関する調査結果を発表した。緊急事態宣言中に在宅勤務を実施し、現在は週に1日以上出社している20歳代から60歳代の会社員480人を調査した。
大東建託（株）は16日、2回目となる「新型コロナウイルスによる意識変化調査」の結果を発表。同日、調査・分析を担当した同社賃貸未来研究所所長の宗 健氏が説明した。
（株）東京カンテイは15日、2020年9月の三大都市圏・分譲マンション賃料月別推移を公表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出している。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は、過去の企業移転の動向とオフィス賃貸マーケットとの関連性についての調査結果を公表した。各社ホームページや新聞記事などの公開情報を基に、2002～19年にかけて東京都における移転事例5,541件を収集。
（一社）プレハブ建築協会は14日、2019年度の「プレハブ住宅完工戸数実績調査及び生産能力調査報告書」を発表した。同協会会員に向けて調査しているもので、今回の調査時期は20年5～6月。
（公財）不動産流通推進センターは12日、全国の指定流通機構における2020年9月の売買成約状況を発表した。既存マンションの成約件数は6,362件（前年同月比5.62％減）となり、再びマイナスに転じた。
JLLは12日、2020年第3四半期の東京A・Bグレードオフィスの空室率、賃料を発表した。Aグレードの空室率は0.7％（前期比横ばい、前年比0.1ポイント上昇）となり、6四半期連続で1％を下回る水準となっている。
