不動産ニュース 2020/7/27
シングル向きM、全エリアで平均家賃上昇
不動産情報サービスのアットホーム（株）は27日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向（2020年6月）」を発表した。入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」と定義して調査。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は27日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向（2020年6月）」を発表した。入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」と定義して調査。
（株）東京カンテイは21日、2020年6月の三大都市圏における中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。首都圏の既存マンション価格は3,668万円（前月比0.2％下落）となり、4ヵ月連続の下落。
（一社）不動産流通経営協会（FRK）は20日、「複数拠点生活に関する基礎調査」の結果を発表した。近年新たなライフスタイルとして注目を集めている「複数拠点居住」についての基礎調査を行ない、理解を深めるのが目的。
（公財）不動産流通推進センターは20日、2020年6月における全国の指定流通機構の活用状況を公表した。同月の新規登録件数は38万9,407件（前年同月比2.8％増）と3ヵ月ぶりにプラスに転じた。
（公財）東日本不動産流通機構は17日、2020年4～6月期の首都圏不動産流通市場動向を発表した。当期の首都圏中古（既存）マンション成約件数は6,428件（前年同期比33.6％減）と大幅に減少した。
国土交通省は17日、2020年5月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
（公社）近畿圏不動産流通機構は15日、2020年4～6月期における近畿圏の不動産流通市場の動向を発表した。既存マンション成約件数は3,298件（前年同期比24.1％減）と3四半期連続で減少し、減少率は1990年の機構発足以来最大となった。
国土交通省は17日、2020年6月末時点の次世代住宅ポイント制度の実施状況を公表した。同制度では、消費税率10％への引き上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与している。
（株）不動産経済研究所は15日、2020年上半期（1～6月）および6月度の首都圏マンション市場動向を発表した。同期のマンション発売戸数は7,489戸（前年同期比44.3％減）とコロナ禍で大幅に減少。
