18年12月の不動産価格指数、住宅地とMが上昇
国土交通省は27日、2018年12月分の不動産価格指数(住宅)、および同年第4四半期分の不動産価格指数(商業用不動産)を発表した。指数は10年の平均を100としている。
国土交通省は27日、2018年12月分の不動産価格指数(住宅)、および同年第4四半期分の不動産価格指数(商業用不動産)を発表した。指数は10年の平均を100としている。
東急住宅リース(株)と、不動産テック事業を手掛けるダイヤモンドメディア(株)は26日、全国の賃貸マンションを対象とした、2018年の賃貸借契約の一時金(敷金・礼金・更新料)の設定月数に関する調査結果を公表した。ダイヤモンドメディアが提供する賃料...
不動産情報サービスのアットホーム(株)は26日、同社ネットワークにおける2019年2月の首都圏新築戸建てと中古(既存)マンションの登録・成約価格データを公表した。新築戸建ての平均成約価格は、首都圏で3,478万円(前月比0.9%上昇)と3ヵ月ぶ...
(一財)日本不動産研究所は26日、2019年1月の「不動研住宅価格指数」(既存マンション)を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が92.11(前月比0.47%上昇)と3ヵ月連続で上昇した。
(独)住宅金融支援機構は25日、2018年10~12月期の業態別の住宅ローン新規貸出額を発表した。期中の主な金融機関等における住宅ローン新規貸出額は、4兆9,767億円(前年同期比3.5%減)となった。
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会および(公社)全国宅地建物取引業保証協会は26日、「住まい方の意識トレンド調査」結果を発表した。日本全国の20歳以上の男女にインターネット調査したもの。
(株)三友システムアプレイザルは25日、「三友地価予測指数」(2019年3月調査)を発表した。提携する不動産鑑定士165人を対象にアンケートを実施、結果を分析した。
観光庁はこのほど、2018年12月~19年1月分の「住宅宿泊事業の宿泊実績」を発表した。住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業者からの宿泊日数などの定期報告を、集計・とりまとめたもの。
(一社)日本リサーチ総合研究所は18日、2019年2月の消費者心理調査(CSI)結果を発表した。消費者(18~79歳)による今後1年間の見通し判断を調査したもので、調査期間は1月31~2月12日、有効回収票は1,166。
東急不動産(株)は19日、緑のある開放的な空間がもたらす効果について検証した結果を発表した。同社は、効果的に緑をオフィスに取り入れることで、理想的な働き方を実現するための「Green Action(緑の力をオフィスに取り入れるための5つのアクシ...