不動産ニュース 2021/2/5
郊外住宅地の老朽化問題を検討／JARES
（公社）日本不動産学会は、シンポジウム「老朽化する郊外住宅地とエリア再生」を3月11日に開催する。高度成長以前に整備された郊外住宅地において、住宅の管理不全や空き家化が進展。
（公社）日本不動産学会は、シンポジウム「老朽化する郊外住宅地とエリア再生」を3月11日に開催する。高度成長以前に整備された郊外住宅地において、住宅の管理不全や空き家化が進展。
（一社）全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）は4日、「賃貸管理フェス2021」を開催した。13のテーマによるセミナーを無料視聴できるオンラインイベント。
3日、国土交通省住宅局安心居住推進課主催の「家賃債務保証業者会議」が開催された。会議では、同省が昨年10月に実施した調査結果に基づき、家賃債務保証業の現況を報告。
（一財）日本ビルヂング経営センターは1月29日、2020年度のビル経営管理士試験の合格者を発表した。20年12月6日（日）に実施された試験では、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、自宅等でPCを使用して受験する方式（IBT）、およびPCが...
国土交通省は1月29日、「マンション管理の新制度の施行に関する検討会」（座長：齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授）の第4回の会合を、Web会議形式で開催。法改正およびデジタル化への対応等に係る標準管理規約の改正について、検討・議論した。
（一財）日本ビルヂング経営センターは1月29日、第22回新春特別ビル経営セミナー「ポストコロナに真価が問われるビル経営～コロナ禍を超えて変革の機会に転じる～」をライブ配信でオンライン開催した。コロナ禍でテレワークが急速に広まり、オフィス不要論が...
（独）住宅金融支援機構は1月29日、2020年10～12月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。同期間の「フラット35買取型」の申請戸数は2万4,650戸（前年同期比6.7％減）、実績戸数は1万8,612戸（同1.7％減）...
（一社）プレハブ建築協会は29日、「ニューノーマル時代～ポストコロナ社会～を見据えこれからの『すまい・まちづくり』に必要な事とは」をテーマに、「すまい・まちづくりシンポジウム2021」をオンラインで開催。300人超が参加した。3月に新たな住生活...
（一社）不動産テック協会（RET）は28日、「2021年不動産テック業界はどうなるのか！」と題した新年座談会をウェビナー形式で開いた。ウェビナーでは、20年の日米の不動産市場について代表理事の赤木正幸氏と巻口成憲氏がそれぞれ振り返った。
（一財）住まいづくりナビセンターは28日、運営するリフォーム事業者検索サイト「リフォーム評価ナビ」において、リフォームのポイントをマンガ動画で解説する「リフォームはじめてガイド」を公開した。消費者の不安や心配事で上位に挙げられている「費用」や「...
