不動産仲介士試験、10月2日から受験申込受付
NPO法人日本レジデンシャル・セールスプランナーズ協会は、同協会認定資格「不動産仲介士」の17回目となる認定試験(12月7日開催)の受験申込受付を、10月2日から開始する。「不動産仲介士」は不動産流通に携わる実務者の能力向上を支援し、認定するも...
NPO法人日本レジデンシャル・セールスプランナーズ協会は、同協会認定資格「不動産仲介士」の17回目となる認定試験(12月7日開催)の受験申込受付を、10月2日から開始する。「不動産仲介士」は不動産流通に携わる実務者の能力向上を支援し、認定するも...
(一社)日本木造住宅産業協会は8月30日、2016年度の自主統計および着工統計の分析結果を発表した。毎年対象会員各社にアンケートを実施し、会員の年間住宅着工実績を「自主統計」としてまとめており、過去5年間の着工推移などを国土交通省公表の「住宅着...
(一社)住宅生産団体連合会は28日、2016年度「戸建注文住宅の顧客実態調査」の結果を公表した。三大都市圏および札幌市、仙台市、広島市、福岡市、静岡市の地方都市圏を対象に調査を実施。
京都府・京都市内の違法民泊排除を目的とした(一社)京都簡易宿所・民泊協会(京都市下京区、代表理事:長田修((株)長栄代表取締役))がこのほど設立。設立記念総会を、10月中に開催する。
(一社)住宅生産団体連合会は、2017年度第2回「住宅業況調査」(17年4~6月)結果を発表した。会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会は29日、6回目の不動産市場DI調査の結果を発表した。7月4日から17日までの期間、不動産取引価格や取引について、調査月および3ヵ月後の見通しについて、全宅連モニターへインターネットによるアンケート調査を実施。
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会はこのほど、国土交通省に対して「平成30年度税制改正及び土地住宅政策に関する提言書」を提出した。 税制関係では、新築住宅の固定資産税の減額措置、不動産取得税に係る特例措置、買取再販の住宅用家屋におけ...
(一財)住宅金融普及協会は10月に東京、名古屋、大阪の3会場で「住宅ローンアドバイザーセミナー」を開催する。対象は住宅ローンアドバイザーや住宅関連事業者など。
(一社)東京ビルヂング協会は24日、2017年7月期の「ビル経営動向調査」を発表した。同協会会員を対象に、最新の賃料水準と空室率について四半期ごとにアンケートしている。
(公財)不動産流通推進センターは25日、「第1回 宅建マイスター認定試験」(24日開催)の受験者数が247人だったと発表した。同認定制度は、宅地建物取引士の中でも、高い資質を持ち、リーダー的な役割を担える、いわば“上級宅建士&rdq...