不動産ニュース 2022/11/28
既存住宅状況調査方法基準の合理化等でパブコメ
国土交通省はこのほど、既存住宅状況調査方法基準の一部を改正する告示案に関する意見募集を開始した。社会資本整備審議会住宅宅地分科会・建築分科会に設置された「既存住宅流通市場活性化のための優良な住宅ストックの形成及び消費者保護の充実に関する小委員会...
国土交通省はこのほど、既存住宅状況調査方法基準の一部を改正する告示案に関する意見募集を開始した。社会資本整備審議会住宅宅地分科会・建築分科会に設置された「既存住宅流通市場活性化のための優良な住宅ストックの形成及び消費者保護の充実に関する小委員会...
（株）東京カンテイは24日、2022年10月の三大都市圏における中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。首都圏の既存マンション価格は4,809万円（前月比0.7％上昇）と、18ヵ月連続で上昇した。
（公財）不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構における2022年10月の既存住宅の成約動向を公表した。既存マンション成約価格は3,502万円（前年同月比11.01％上昇）、1平方メートル単価は53万2,600円（同10.61％上昇）...
（一社）マンション計画修繕施工協会は7日、2022年度「マンション改修施工管理技術者試験」の受験申込受付を開始した。同試験は、マンション計画修繕工事の施工管理技術に関して一定水準の知識と技術を持つことを審査・認定するもの。
（株）東京カンテイは1日、2022年第3四半期（7～9月）における、全国と三大都市圏の新築・中古（既存）マンション市場の四半期調査レポートを公表した。全国のマンション市場総戸数（＝新築供給戸数と既存流通戸数の合計）は、10万7,740戸（前年同...
国土交通省は31日、「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」（座長：浅見泰司東京大学大学院工学系研究科教授）の初会合を開いた。高経年マンションの増加や居住者の高齢化（2つの老い）等のマンションを取り巻く現状を踏まえて課題を整理するとともに...
（株）東京カンテイは31日、2021年の新築マンションと築10年の既存マンション価格の年収倍率を算出した。全国で分譲された新築マンション、流通した築10年既存マンションの70平方メートル換算価格を、内閣府の平均年収予測値と比較し算出した。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は28日、同社ネットワークにおける2022年9月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録価格データを公表した。新築戸建ての平均価格は4,467万円（前月比1.0％上昇）。
（株）東京カンテイは27日、2022年9月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
（株）東京カンテイは24日、2022年9月の三大都市圏における中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。首都圏の既存マンション価格は4,777万円（前月比0.4％上昇）と、17ヵ月連続で上昇した。
