不動産ニュース 2021/5/11
不動産業による地域価値創造へ／国交省が研究会
国土交通省は10日、「『ひと』と『くらし』の未来研究会」の初会合を開いた。人々の生活様式が大きく変化する中で、居心地がよい日常の「くらし」の実現へ、各地域に住まい、集う「ひと」に着目。
国土交通省は10日、「『ひと』と『くらし』の未来研究会」の初会合を開いた。人々の生活様式が大きく変化する中で、居心地がよい日常の「くらし」の実現へ、各地域に住まい、集う「ひと」に着目。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（一社）全国賃貸不動産管理業協会など11団体（※）で構成する「不動産業ビジョン2030／賃貸住宅管理フォーラム実行委員会」は6月18日、賃貸住宅管理業法全面施行記念シンポジウム「安心･安全の賃貸住宅 賃貸管...
国土交通省国土政策局長、（公財） 不動産流通推進センター副理事長等を務めた本東 信（ほんとう・しん）氏が、4月28日に逝去した。62歳。
国土交通省は29日、「令和3年春の叙勲受章者」を発表した。受章者は、旭日中綬章6人、旭日小綬章10人、旭日双光章37人、瑞宝重光章1人、瑞宝中綬章27人、瑞宝小綬章57人、瑞宝双光章74人、瑞宝単光章91人の合計303人。
国土交通省は30日、2021年1月分（住宅）および第4四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は30日、2021年1月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は30日、サービス付き高齢者向け住宅を整備する事業者の募集を開始した。応募要件は、高齢者住まい法に規定するサ高住として10年以上登録することのほか、2021年度より新築のサ高住の立地が土砂災害特別警戒区域に該当しないこと、家賃の限度額...
国土交通省は30日、「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」の募集を開始した。ライフステージに応じて変化する居住ニーズに対応して、高齢者、障害者、子育て世帯など誰もが安心して暮らせる住環境の整備を促進するため、モデル的な取り組みを行...
国土交通省は28日、「令和3年春の褒章受章者」の同省関連受章者（69名・4団体）を発表した。不動産関係の主な受章者は、以下の通り（敬称略）。
国土交通省は28日、2020年度および21年3月の新設住宅着工統計調査結果を発表した。20年度の新設住宅着工戸数は81万2,164戸（前年度比8.1％減）、新設住宅着工床面積は6,629万9,000平方メートル（同9.3％減）と、いずれも2年連...
