除却・修繕された空き家は14万件超/国交省
国土交通省は10日、空家等対策の推進に関する特別措置法(空家特措法)の施行状況に関する調査結果を発表した。地方公共団体を対象に調査したもの。
国土交通省は10日、空家等対策の推進に関する特別措置法(空家特措法)の施行状況に関する調査結果を発表した。地方公共団体を対象に調査したもの。
国土交通省は9日、水辺を生かし、地域のにぎわい創出を目指す取り組み「かわまちづくり」計画の新規登録を発表した。2009年度に「かわまちづくり」支援制度を創設。
国土交通省は9日、「マンションストック長寿命化等モデル事業」(令和4年度第2回)の採択プロジェクトを発表した。今後、急増する高経年マンションについて、適正な維持管理や長寿命化に資する改修や建て替えの促進を目的に、先導性の高いマンション再生プロジ...
国土交通省は5日、令和4年度1回目の「次世代住宅プロジェクト2022(サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型))」の採択事業者を決定した。住宅において、IoT技術等を活用して、「高齢者・障がい者等の自立支援」、「健康管理の支援」、「防犯対策...
国土交通省はこのほど、「令和4年度住宅生産技術イノベーション促進事業」について、3件を採択したと発表。住宅・建築物の設計・施工・維持管理等に係る生産性向上に資する新技術やサービスの開発、実証などの取り組みについて、技術開発等に要する費用の一部を...
国土交通省はこのほど、三井不動産(株)など8社が進めている「(仮称)横浜市旧市庁舎街区活用事業」(横浜市中区)を民間都市再生事業計画として認定した。同事業は、JR根岸線「関内」駅前に位置する、敷地面積約1万6,500平方メートル、延床面積約12...
国土交通省は1日、第48回国土審議会土地政策分科会企画部会(部会長:中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院教授)を開催した。今回より土地基本方針の見直し(2024年頃予定)に向けた、委員からのプレゼンテーションや関係団体からのヒアリングを開始し...
国土交通省は7月29日、「こどもみらい住宅支援事業」の2022年6月末時点の実施状況を公表した。同事業は、子育て世帯や若年夫婦世帯による省エネ性能の高い新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して、補助金を交付するもの。
国土交通省は29日、2022年6月の建築着工統計を発表した。新設住宅着工戸数は7万4,596戸(前年同月比2.2%減)と2ヵ月連続の減少となった。