全宅連、空き家流通・利活用推進へ研究会
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会の不動産総合研究所は、「空き家・空き地等の流通と利活用を推進するための政策研究会」(座長:中川雅之日本大学経済学部教授)を発足。20日、初会合を開いた。
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会の不動産総合研究所は、「空き家・空き地等の流通と利活用を推進するための政策研究会」(座長:中川雅之日本大学経済学部教授)を発足。20日、初会合を開いた。
(公社)全日本不動産協会は20日、KDDI維新ホール(山口県山口市)にて「全国不動産会議山口県大会」を開催した。今回のテーマは「長州から始まる 山口令和維新の新しい暮らし方~時代の変化を恐れなかった維新の志士から学ぶもの~」。
(公財)日本賃貸住宅管理協会・家賃債務保証事業者協議会は22日、令和4年度第1回定例会を対面とオンラインのハイブリッド形式で開催した。定例会では、国土交通省住宅局安心居住推進課課長補佐の巽 弘樹氏が、家賃債務保証業者登録制度の現況について報告し...
(一社)不動産流通経営協会(FRK)は、21日に開いた理事会で「令和5年度税制改正に関する要望」を決定。同日、国土交通省に提出した。
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会および(公社)全国宅建物取引業保証協会は28日、ホテルニューオータニ(東京都千代田区)にて定時総会を開き、各種報告を行なったほか審議事項について議決・承認した。任期満了に伴い新役員の選任が行なわれ、新理事によ...
全日本不動産政策推進議員連盟は10日、自由民主党本部(東京都千代田区)で総会を開いた。同議連は、2014年に自民党内に発足。
自由民主党議員326名が所属する自民党賃貸住宅対策議員連盟(ちんたい議連)は7日、2022年度総会を開催。所属議員のほか、各業界団体役員や省庁の実務者などが出席した。
(公社)全国宅地建物取引業協会は31日、第一ホテル東京にて理事会を開き、2023年度の税制改正および土地住宅税制等に関する要望書案について承認した。税制改正については、適用期限を迎える各種税制特例措置の延長として、低未利用地の長期譲渡所得の特別...
(一社)不動産協会は14日、霞山会館(東京都千代田区)で第12回「不動産協会賞」表彰式を開催した。同賞は、同協会による社会貢献活動の一環として、日本経済や国民生活に関する著作物の中から、社会課題への国民の理解を進めるのに資するものを選定・表彰し...
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会は22日、第一ホテル東京(東京都港区)で理事会を開き、2022年度の事業計画案を承認した。会員支援事業では、21年度に策定した新たな中期計画「ハトマークグループ・ビジョン2025」の中で「不動産業界におけるD...