不動産ニュース 2014/5/1
「平成26年度 民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」を募集開始／国交省
国土交通省は4月30日、「平成26年度 民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」を募集開始した。高齢者世帯、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居等を条件として、空き家のある民間賃貸住宅（戸建て・共同住宅）において、耐震改修工事、バリアフ...
国土交通省は4月30日、「平成26年度 民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」を募集開始した。高齢者世帯、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居等を条件として、空き家のある民間賃貸住宅（戸建て・共同住宅）において、耐震改修工事、バリアフ...
東急リバブル（株）は4月1日から、空き家巡回サービス「空き家スマイルサービス」を開始する。急な転勤や相続による取得で使途が決まっていないなど、何らかの理由で空き家化してしまった戸建て・マンションを定期巡回するサービス。
国土交通省は20日、（株）飯田まちづくりカンパニーから申請のあった民間都市再生整備事業計画「りんご並木商業施設（りんご並木横丁）等整備事業」（長野県飯田市）を、都市再生特別措置法に基づき認定したと発表した。同事業は、同市の中心市街地周辺に増加し...
国土交通省は20日、「個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会」（座長：犬塚 浩京橋法律事務所弁護士）の最終報告書を発表した。同検討会は2013年9月スタート。
国土交通省は28日、「個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会」（座長：犬塚 浩京橋法律事務所弁護士）の5回目会合を開き、これまでの検討結果を踏まえた報告書案を発表した。報告書案では、空き家が発生する要因について、複数の住宅の所有者がその活用に積...
（一財）高齢者住宅財団は、「低所得・低資産高齢者の住まいと生活支援のあり方に関する調査報告会」を、3月5日に実施する。同財団は、空き家等の既存ストックを活用した住宅の確保と生活支援を一体的に提供する新しい事業スキーム「地域善隣事業」を提案してお...
（一社）全国不動産コンサルティング協会（会長：林 直清氏）は18日、大幸ホール（東京都杉並区）で不動産コンサルティングセミナーを開き、会員約50名が参加した。セミナーでは、国土交通省住宅局住宅総合整備課長の里見 晋氏が、住宅ストック活用、空き家...
（公社）埼玉県宅地建物取引業協会埼玉西部支部は6日、川越東武ホテル（埼玉県川越市）で平成26年新年賀詞交歓会を開催した。同会には、衆議院議員・山口泰明氏、同・神山佐市氏、同支部顧問で埼玉県議会議員の星野光弘氏、埼玉宅協会長の三輪昭彦氏などの来賓...
国土交通省は30日、「個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会」（座長：犬塚 浩京橋法律事務所弁護士）の4回目会合を開き、これまでの検討結果に係るとりまとめ骨子案を発表した。骨子案では、空き家の総数が20年間で倍増し、空き家率も13.1％に達し、...
（一社）千葉県宅地建物取引業協会市原支部は28日、市原市市民会館（千葉県市原市）にて、新年賀詞交歓会を開催した。同会には、市原市長の佐久間 隆義氏や衆議院議員の松野博一氏ら来賓をはじめ、70人が参加した。
