不動産ニュース 2016/9/21
条件不利地域に存在する集落は7万5,662集落／国交省調査
国土交通省と総務省は21日、条件不利地域の7万5,662集落における、2015年4月時点の人口動向について調査。結果を発表した。
国土交通省と総務省は21日、条件不利地域の7万5,662集落における、2015年4月時点の人口動向について調査。結果を発表した。
国土交通省が20日に発表した「平成28年 都道府県地価調査」結果を受け、業界団体・企業のトップから以下のようなコメントが発表された。（以下抜粋、順不同）（一社）不動産協会 理事長 木村惠司氏 （一社）不動産流通経営協会 理事長 田中俊和氏 （公...
国土交通省は16日、不動産投資市場政策懇談会がとりまとめた不動産特定共同事業に関する制度のあり方についての報告書を公表した。不動産投資市場政策懇談会の下に設置された制度検討ワーキンググループにおいて、2016年6月から4回にわたり審議を行ない検...
阪急不動産（株）は16日より、「阪急の空家サポート」サービスの提供を開始する。主に阪急阪神沿線の空き家に関する専門の相談窓口を新設し、空き家管理から売却、賃貸管理、リフォームなど、空き家オーナーのニーズにワンストップで対応する。
積水ハウス（株）は9日、都内で2017年1月期第2四半期の決算説明会を行ない、代表取締社長の阿部俊則氏が決算概要や中期経営計画の進捗状況などについて説明した。当期の決算概要については9日付のニュースを参照。
（公社）全日本不動産協会東京都本部の創立65周年と、（公社）不動産保証協会東京都本部の創立45周年の記念式典が7日、東京国際フォーラム（東京都千代田区）で開催され、約6,200人が出席した。本部長式辞で壇上に上がった中村裕昌東京都本部長は、「東...
全国32万人のクラウドワーカーが収集する空き家情報サイト「空き家活用ポータル」を運営する（株）うるるはこのほど、「空き家手帳web版」をリリースした。「空き家所有者」と「各分野の専門家」をマッチングさせるサイト。
空き家活用ポータルを運営する（株）うるるは6日、「相続と空き家に関する意識調査」を実施、結果を公表した。調査対象は同社の運営するクラウドソーシングサービスの登録ワーカーの男女597人で、年齢層は30～70歳代。
（株）ハウスドゥは6日、同社の提供する住みながら家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」の保有件数が、8月末時点で300件を突破したことを発表した。ハウス・リースバックは2013年10月よりサービスをスタート。
◆大幅な混雑緩和、所要時間短縮を実現新宿駅を始発とし、終点は小田原や片瀬江ノ島、乗入区間を含めると箱根湯本や御殿場までを結ぶ小田急線は、海老名、大和、相模大野、町田といった郊外エリアにおける乗降客が多いのが特徴で、朝のラッシュ時間の混雑度が高く...
