不動産ニュース 2023/12/12
移住・二地域居住等促進で中間とりまとめ
国土交通省は12日、国土審議会推進部会移住・二地域居住等促進専門委員会（委員長：小田切 徳美・明治大学農学部教授）の3回目の会合を開き、中間とりまとめ（素案）について意見交換を行なった。同委員会の概要は10月20日付のニュースを参照。
国土交通省は12日、国土審議会推進部会移住・二地域居住等促進専門委員会（委員長：小田切 徳美・明治大学農学部教授）の3回目の会合を開き、中間とりまとめ（素案）について意見交換を行なった。同委員会の概要は10月20日付のニュースを参照。
（株）いえらぶGROUPは11日、不動産会社とエンドユーザー1,294人を対象にした空き家に関する調査結果を発表した。「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」（改正空家特措法）の12月13日施行を前に同法の認知度などを聞いた。
国土交通省は、「不動産特定共同事業の活用に向けたオンライン推進セミナー」を2024年1月11日に実施する。人口減少・高齢化を背景にした空き家・空き店舗等の遊休不動産の増加が大きな社会課題となっている中、複数の投資家から出資を募り不動産に投資する...
（株）ジェクトワンは7日、「空家等対策の推進に関する特別措置法」改正後の取り組みや将来展望について、プレス向け説明会を開催した。同社代表取締役の大河幹男氏は、「特措法改正により、管理不全空き家の減税措置が解除され、最大で固定資産税が6倍になる。
安田不動産（株）は4日、サービス付き高齢者向け住宅（以下、「サ高住」）「和気ハウス横須賀」（神奈川県横須賀市、総戸数66戸）を着工したと発表した。同社が開発する初のサ高住。
（一社）住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会は4日、住宅履歴情報（いえかるて）の活用拡大を目的とした5箇年（2023～27年）のロードマップ（中期事業計画）をまとめ、関係者に説明を行なった。同協議会は10年から「いえかるて」を運用。
国土交通省は1日、社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：中城康彦明海大学不動産学部長）の会合を開いた。今回は不動産分野におけるDXおよび空き家対策の推進に向けた取り組みについて、現状説明と意見交換を行なった。
不動産特定共同事業法に基づく不動産クラウドファンディングサービス（以下、不動産CF）を手掛ける事業者を会員とする任意団体「日本不動産クラウドファンディング協会」（JRCA）の設立総会が29日、衆議院第二議員会館で行なわれた。不動産CFは、空き家...
（一財）住宅改良開発公社は24日、賃貸住宅のあるべき役割とこれからのビジネスモデルを考える「あしたの賃貸プロジェクト」の一環として、2022年11月に開催した第3回シンポジウムの内容を電子書籍化した「あしたの賃貸ライブラリー4」を無料で配信する...
（公社）全日本不動産協会を母体とする政治団体である全日本不動産政治連盟（日政連）は22日、全日本不動産政策推進議員連盟（全日議連）と共同で、政府・与党関係者に面会し、2024年度の税制・政策に関する陳情を行なった。日政連からは、会長の中村裕昌氏...
