不動産ニュース 2024/6/26
本社機能を移転した企業は約1万3,000社
（株）東京商工リサーチは26日、2023年度「本社機能移転状況」の調査結果を公表した。同社の保有する企業データベース（約400万社）から、各年3月末時点で都道府県をまたいだ本社および本社機能の移転が判明した企業を集計・分析した。
（株）東京商工リサーチは26日、2023年度「本社機能移転状況」の調査結果を公表した。同社の保有する企業データベース（約400万社）から、各年3月末時点で都道府県をまたいだ本社および本社機能の移転が判明した企業を集計・分析した。
（株）帝国データバンクは25日、「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査」の結果を公表した。2016年から毎年実施しているもので、調査対象は全国2万7,104 社、有効回答企業数は1万1,410社。
国土交通省は25日、4月の建設総合統計を発表した。同月の出来高総計は4兆3,630億円（前年同月比0.8％減）となった。
国土交通省は21日、「令和5年度マンション総合調査結果」を発表した。5年に一度行なっているもので、前回調査は2018年度。
アットホーム（株）と（株）三井住友トラスト基礎研究所は21日、2024年第1四半期（1～3月）のマンション賃料インデックスを公表した。アットホームが蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料を、09年第1四半期を基準に指数化。
国土交通省は20日、空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）の施行状況を公表した。地方公共団体を対象に行なった調査で、2023年12月13日に施行された改正空家法に基づく内容についても集計した。
（公財）不動産流通推進センターは20日、2024年5月の指定流通機構（レインズ）の活用状況を公表した。新規登録件数は32万8,791件（前年同月比2.9％減）と、2ヵ月連続で減少した。
（株）東京カンテイは20日、2024年5月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。首都圏の70平方メートル換算価格は4,627万円（前月比0.5％上昇）となり3ヵ月ぶりに上昇した。
（株）不動産経済研究所は19日、5月の首都圏新築分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は1,550戸（前年同月比19.9％減）と減少。
（株）不動産経済研究所は19日、2024年5月の近畿圏新築分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は1,051戸（前年同月比2.6％増）となり、6ヵ月連続で前年同月を上回った。
