オフィス価格指数変動率、トップは「大阪」/JREI
(一財)日本不動産研究所(JREI)は29日、19回目となる「国際不動産価格賃料指数」(2022年10月現在)の調査結果を発表した。調査対象は、東京、大阪、ソウル、北京、上海、香港、台北、シンガポール、クアラルンプール、バンコク、ジャカルタ、ホ...
(一財)日本不動産研究所(JREI)は29日、19回目となる「国際不動産価格賃料指数」(2022年10月現在)の調査結果を発表した。調査対象は、東京、大阪、ソウル、北京、上海、香港、台北、シンガポール、クアラルンプール、バンコク、ジャカルタ、ホ...
(一財)日本不動産研究所(JREI)は29日、2022年6月末時点の「JREIオフィス投資インデックス(JOIX)」を公表した。全国13都市81ゾーンに設定した地価公示地点からオフィスビル適地を選定し、当該地点上に最有効使用のオフィスビルを設定...
(株)LIXILは25日、お風呂事情の実態調査結果を発表した。11月10~14日に、全国の20~60歳代の男女661人を調査。
不動産情報サービスのアットホーム(株)は28日、同社ネットワークにおける2022年10月の首都圏新築戸建てと中古(既存)マンションの登録価格データを公表した。新築戸建ての平均価格は4,488万円(前月比0.5%上昇)。
(一財)日本不動産研究所は25日、47回目の「不動産投資家調査」(2022年10月現在)の調査結果を公表した。アセットマネージャーやアレンジャー、ディベロッパーなど188社を調査対象とし、146社より回答を得た。
国土交通省は、2023年1月4日~2月28日に、賃貸住宅管理事業者およびサブリース事業者を対象に、初めての全国一斉パトロール(立入検査)を実施する。各地方整備局等が選定した対象業者の営業所等に立ち入り、業務の状況や設備、帳簿書類等を確認。
(株)スタイルポートは28日、「東京・大阪のマンション購入者比較調査」結果を発表。コロナ禍に居住用の新築マンションを購入した東京都住在の男女114名、大阪府住在の男女102名を対象に調査した。
(一財)日本不動産研究所は25日、「市街地価格指数」(2022年9月末時点)の調査結果を公表した。全国主要198都市・約1,800地点の地価を鑑定評価。
(一財)日本不動産研究所(JREI)は25日、2022年9月末現在の「全国賃料統計」調査結果を発表した。全国主要都市のオフィス76地点、共同住宅158地点を対象にモデル建物の新規賃料を査定、10年を100として指数化している。
不動産情報サービスのアットホーム(株)は25日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」(2022年10月)を発表した。入居者が1ヵ月に支払う「賃料+管理費・共益費等」を「家賃」として定義。