既存住宅販売量指数、7月は前月比2.3%減
国土交通省は29日、2021年7月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が取得した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は29日、2021年7月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が取得した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は29日、2021年7月分(住宅)および21年第2四半期分(商業用不動産)の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
三幸エステート(株)は29日、(株)ニッセイ基礎研究所と共同開発した成約賃料に基づくオフィスマーケット指標「オフィスレント・インデックス」(2021年第3四半期(7~9月)版)を公表した。東京都心部のAクラスビル(延床面積1万坪以上、1フロア面...
(株)東京カンテイは28日、全国主要都市における2000年以降の3LDK新築マンション専有面積の推移を調査、分析結果を公表した。首都圏における20年(9月まで)の3LDKマンションの平均専有面積は、東京23区75.05平方メートル、横浜市71....
(株)いい生活とGMO グローバルサイン・ホールディングス(株)は27日、不動産DXのニーズに関する調査結果を発表した。調査時期は10月8~18日。
(株)リクルートは28日、「東京駅までアクセスしやすい街にある賃貸物件の価格相場」調査結果を発表した。調査対象は、東京駅まで電車で30分以内の駅を最寄りとする、徒歩15分以内、10平方メートル以上40平方メートル未満、1R・1K・1DKの賃貸物...
(一社)不動産流通経営協会は28日、「不動産流通業に関する消費者動向調査」の結果を公表した。 居住用不動産取得者の取得行動やサービス利用の実態・評価を時系列で把握するのが目的。
(株)東京カンテイは28日、2020年の新築・築10年既存マンション価格の年収倍率を発表した。各都道府県で分譲・流通したマンションの価格を70平方メートルに換算、内閣府の年収予測値と比較して算出した。
(株)東京カンテイは28日、首都圏主要都市別の既存マンションの専有面積帯別の価格推移調査の結果を公表した。同社データベースに登録された分譲マンションのうち、2021年9月末までに流通した既存物件を対象に調査。
シービーアールイー(株)(CBRE)は26日、2021年第3四半期の全国13都市オフィスビル市場動向調査の結果を発表した。「グレードA」はオフィスが集積するエリアの貸室総面積6,500坪以上、延床面積1万坪以上、基準階面積350坪(東京500坪...