不動産ニュース 2021/8/25
特定空家の除却等件数、6年間で11万件超
国土交通省は25日、空き家対策に取り組む地方公共団体についての調査結果を発表した。空家等対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）に基づく空家等対策計画は、2021年3月31日末現在、全市区町村の77％となる1,332団体で策定されている。
国土交通省は25日、空き家対策に取り組む地方公共団体についての調査結果を発表した。空家等対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）に基づく空家等対策計画は、2021年3月31日末現在、全市区町村の77％となる1,332団体で策定されている。
大東建託（株）は25日、「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2021＜全国版＞」「いい部屋ネット 住みたい街ランキング2021＜全国版＞」結果を発表した。調査期間は3月17～30日。
（一財）森記念財団・都市戦略研究所は24日、「日本の都市特性評価2021」の結果を発表。同日、同財団理事で明治大学名誉教授の市川宏雄氏が概要を説明した。
（株）東京カンテイは24日、2021年7月の三大都市圏における中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。首都圏の既存マンション価格は4,218万円（前月比2.5％上昇）と3ヵ月連続でプラスとなった。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は23日、「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2021年4～6月期）の結果を発表した。北海道、宮城県、首都圏（1都3県、東京は23区と都下）、静岡県、愛知県、近畿圏（2府1県）、広島県、福岡県の13都...
（一社）住宅生産団体連合会は23日、2021年度第2回「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。受注戸数・受注金額の直近3ヵ月間の実績ならびに向こう3ヵ月間の見通しを、前年同期比で調査、指数化しているもの。
野村不動産ソリューションズ（株）は20日、21回目となる「住宅購入に関する意識調査」結果を発表した。同社の不動産情報サイト「ノムコム」会員を対象に、年2回インターネットアンケート調査を行なっている。
JLLは23日、「オフィス プロパティ クロック（不動産時計）2021年第2四半期」を発表した。世界の主要都市の賃料動向を時計に見立て「見える化」したもの。
国土交通省は20日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2021年第2四半期）を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地...
（公財）不動産流通推進センターは20日、2021年7月の全国の指定流通機構の活用状況を発表した。同月の新規登録件数は38万2,307件（前年同月比1.5％減）と2ヵ月連続でマイナスだった。
