不動産ニュース 2022/8/31
不動産価格指数、住宅総合はわずかに増加
国土交通省は31日、2022年5月（住宅）および22年第1四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は31日、2022年5月（住宅）および22年第1四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
（一社）日本木造住宅産業協会は30日、2021年度の自主統計および着工統計の分析結果を発表した。対象会員（住宅生産事業者）にアンケートを実施し、住宅着工実績を「自主統計」としてまとめ、国土交通省公表の「住宅着工統計」と比較している。
JLLおよびラサール インベスト マネージメントは31日、「2022年版グローバル不動産透明度インデックス」を公表した。両社が世界の不動産市場に関るする情報を収集し、各市場の透明度を数値化。
（株）東京カンテイは31日、2022年7月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は30日、同社ネットワークにおける2022年7月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録価格データを公表した。新築戸建ての平均登録価格は4,403万円（前月比0.9％上昇）。
（一財）日本不動産研究所は30日、2022年6月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100ポイントとした場合の指数は、首都圏総合が112.02ポイント（前月比1.33％上昇）で、24ヵ月連続で上昇した。
アットホーム（株）は29日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2022年7月）を発表した。入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」として定義。
（一財）土地総合研究所は25日、「不動産業業況等調査結果」（2022年7月1日時点）を発表した。四半期ごとに不動産業を営む企業にアンケートを実施。
（株）FJネクストホールディングスはこのほど、「単身者が選んだ『住みたい街ランキング2022』」を発表した。7月7～15日に、首都圏在住の一人暮らしをしている20歳代・30歳代の未婚男女2,000人が調査対象。
JLLは26日、「オフィス プロパティ クロック（不動産時計）2022年第2四半期」を発表した。世界の主要都市の賃料動向を時計に見立て「見える化」したもので、日本ではAグレードオフィスについて調査。
