不動研住宅価格指数、首都圏は反転下落
(一財)日本不動産研究所は28日、2019年11月の「不動研住宅価格指数」(既存マンション)を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が91.55ポイント(前月比0.23%下落)と下落に転じた。
(一財)日本不動産研究所は28日、2019年11月の「不動研住宅価格指数」(既存マンション)を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が91.55ポイント(前月比0.23%下落)と下落に転じた。
(株)東京カンテイは25日、2019年12月度の「中古(既存)マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県のファミリータイプの既存マンションの流通価格を70平方メートルに換算・集計。
(独)住宅金融支援機構は28日、2019年7~9月期の業態別に住宅ローン新規貸出額を発表した。期中の主な金融機関における住宅ローン新規貸出額は、5兆9,136億円(前年同期比14.3%増)となった。
(独)住宅金融支援機構は28日、2019年10~12月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。同期間の「フラット35買取型」の申請戸数は2万6,418戸(前年同期比3.2%増)。
(一社)不動産証券化協会は、第17回「私募リート・クォータリー」を公表した。31投資法人の各資産運用会社から提供されたデータをもとに、私募リート市場の規模や投資家分布状況等の情報をとりまとめているもの。
(株)矢野経済研究所は23日、国内の貸会議室市場の調査結果を発表した。2019年9~10月に空間活用ビジネスモデル構築事業者等に直接面談、電話・インターネットアンケート等を行ない調査。
CBREは23日、特別レポート「人・テクノロジー・環境が変える不動産の未来」を発表。オフィス、物流施設、リテール、ホテル、データセンターのそれぞれの市場について、今後10年間の変化を考察している。
シービーアールイー(株)(CBRE)は21日、特別レポート「不動産マーケットアウトルック2020」を発表。オフィス、物流施設、リテール、不動産投資のそれぞれのマーケットについて、2019年を振り返りつつ、21年までの見通しをまとめている。
積水化学工業(株)住宅カンパニーの調査研究機関である(株)住環境研究所と生涯健康脳住宅研究所はこのほど、「リフォームによる中高齢者の健康効果の調査」結果を発表した。セキスイハイムに居住し、2017~18年にリフォームを実施した平均年齢66.7歳...
(株)東京カンテイは23日、2019年の三大都市圏における中古(既存)マンション70平方メートル換算価格と、その年別推移を発表した。19年の首都圏平均は3,709万円(前年比2.0%上昇)。