不動産ニュース 2022/10/25
全国初、電柱の届出対象区域指定に向け手続き開始
国土交通省はこのほど、沿道民地における電柱を対象とした「届出･勧告制度」の運用に向けて、全国で初めて届出対象区域の指定に向けた手続きを直轄国道8ヵ所で開始する。道路区域では、電線類の地中化などを進め、災害時に電柱等が倒壊することによる道路閉塞の...
国土交通省はこのほど、沿道民地における電柱を対象とした「届出･勧告制度」の運用に向けて、全国で初めて届出対象区域の指定に向けた手続きを直轄国道8ヵ所で開始する。道路区域では、電線類の地中化などを進め、災害時に電柱等が倒壊することによる道路閉塞の...
国土交通省は21日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会に「空き家対策小委員会」を設置し、25日に初会合を開くと発表した。現在、全国の空き家総数は約849万戸と言われているが、今後の人口減少や世帯数の減少、高齢化の加速でさらに増加すると思われる。
国土交通省は21日、中央日本土地建物（株）など6社が進めている「内幸町一丁目街区南地区第一種市街地再開発事業」（東京都千代田区）を、民間都市再生事業計画として認定した。同事業計画は、「内幸町一丁目街区」の南地区に当たるエリアで、事業面積は1万8...
国土交通省は21日、8月に実施した「令和4年不動産鑑定士試験」（論文式試験）の合格者を発表した。申込者1,372人のうち、受験者は871人。
国土交通省は19日、2022年8月の「建設総合統計」を発表した。出来高総計は4兆3,634億円（前年同月比2.8％増）となった。
国土交通省は､2022年度の「地域づくり表彰」の受賞団体を決定した。地域間の連携と交流による地域づくり活動を奨励するため、地域づくり活動の優良事例を表彰するもの。
国土交通省は12日、「2022年度 建設投資見通し」を発表した。全建設活動について出来高ベースの投資額を推計している。
国土交通省は14日、新たな国土形成計画（全国計画）の策定に向け、国土審議会計画部会（部会長：増田寬也日本郵政（株）取締役兼代表執行役社長）の13回目の会合を開催。来年の最終とりまとめに向けての検討を開始した。
国土交通省は13日、「『ひと』と『くらし』の未来研究会 Season3」の1回目の会合を開催した。同研究会は、不動産業・不動産管理業のさらなる発展を目的に、2021年5月に設立。
国土交通省は11日、共助推進型まちづくりファンド「前橋市アーバンデザインファンド」の設立を発表した。同事業は、地域のにぎわい創出に向けて、活動や取り組みへの共感を持つ人々の寄付（ふるさと納税）等の資金拠出を受けながら、一定エリア内で自立的に行な...
