不動産ニュース 2019/2/22
MM21の複合開発を民間都市再生事業に認定
国土交通省は22日、都市再生特別措置法に基づき、（株）ケンコーポレーションが手掛ける「Kアリーナプロジェクト」（横浜市西区）を民間都市再生事業計画に認定した。同プロジェクトは、世界最大級の音楽アリーナとインターナショナルブランドホテル、オフィス...
国土交通省は22日、都市再生特別措置法に基づき、（株）ケンコーポレーションが手掛ける「Kアリーナプロジェクト」（横浜市西区）を民間都市再生事業計画に認定した。同プロジェクトは、世界最大級の音楽アリーナとインターナショナルブランドホテル、オフィス...
国土交通省は20日、「第9回都市計画基本問題小委員会」を開催した。同委員会は、都市計画基本問題の解決に向けて講ずべき施策の方向性を幅広く検討するため、社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土分科会のもとで2017年2月に設置。
国土交通省は19日、経済産業省、環境省と合同で、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）等の推進施策の動向についての説明会を、３月5～15日にかけ、全国6都市で開催すると発表した。政府は、2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指すと...
国土交通省は18日、2018年12月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計してい...
国土交通省は15日、国土審議会土地政策分科会企画部会において、2020年度以降の国土調査のあり方に関する検討小委員会（委員長：東京大学大学院工学系研究科教授・清水英範氏）を開催した。同委員会では次期10ヵ年計画策定を見据え、地籍調査の取り組み状...
国土交通省は15日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2018年第4四半期）を公表した。調査対象は東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地区...
15日、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定した。「パリ協定」を踏まえた温室効果ガス排出量の削減目標の達成等に向け、住宅・建築物の省エネ性能の一層の向上を図ることを目的に、規模・用途ごとの特性に応じた...
国土交通省は14日、第1回「ESG不動産投資のあり方検討会」（座長：日本大学経済学部教授・中川雅之氏）を開催した。世界的に、投資家が投資先にESG（環境・社会・ガバナンス）やSDGs（持続可能な開発目標）への配慮を求める動きが強まっていることを...
国土交通省は12日、5回目となる「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」を開催。法人間売買取引に係るIT重説社会実験の継続と、新たに個人を含む売買取引に係るIT重説、賃貸取引を対象にした重要事項説明書等（宅建業法35条、3...
国土交通省は、2018年6月27日に公布された「建築基準法の一部を改正する法律」に関する説明会（第2弾）を、2月26日より全国4都市において開催する。今回の法改正の内容全般に加え、公布後1年以内に施行する改正内容に関連する政省令・告示の概要を周...
