不動産ニュース 2019/7/17
5月の建設総合統計、出来高は前年同月比2.8％増
国土交通省は17日、2019年5月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
国土交通省は17日、2019年5月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
国土交通省は16日、「気候風土適応型プロジェクト2019」の第2回募集を開始した。伝統的な住文化を継承しつつも、環境負荷の低減を図るモデル的な住宅建設に対し、国が費用の一部を補助する。
国土交通省は17日、「令和元年度 既存建築物省エネ化推進事業（建築物の改修工事）」の第2回 提案募集を開始した。民間事業者による既存建築物の省エネ改修等の支援することが目的。
国土交通省は、「省CO2先導プロジェクト2019」の提案募集を8月2日から開始する。省エネ・省CO2に係る先導的な技術を導入した住宅・建築物のリーディングプロジェクトを支援するためのもので、今年度2回目の募集。
国土交通省は12日、「令和元年度 民間まちづくり活動促進・普及啓発事業」の第2次募集を開始した。近年活発化している、市民・企業・NPOなど民間主体によるまちづくり活動を支援する。
国土交通省は、不動産証券化の手法を使って遊休不動産等の利活用を進めるために、専門家の派遣等による支援を求める事業者の募集を開始した。2017年12月に施行された改正不動産特定共同事業法により、小規模不動産特定共同事業の実施が可能になった。
国土交通省は9日、建設事業関係功労者および優良団体に対して贈られる「令和元年建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰」受賞者を発表した。今回の受賞者は、208名・3団体。
国土交通省は9日、6月18日に発生した山形沖を震源とする地震に被害に対する被災地支援策を発表した。最大震度6強を観測した地震により、住宅の屋根瓦が落下する被害や観光需要の落ち込み、各種公共土木施設の被害などが確認されている。
