不動産ニュース 2022/11/1
改正所有者不明土地法施行、ガイドライン等を公表
5月に公布された「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律」（改正所有者不明土地法）が1日、施行された。施行に併せて、所有者不明土地法に基づく基本方針を改正。
5月に公布された「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律」（改正所有者不明土地法）が1日、施行された。施行に併せて、所有者不明土地法に基づく基本方針を改正。
国土交通省は31日、2022年9月の建築着工統計を発表した。新設住宅着工戸数は7万3,920戸（前年同月比1.0％増）と、2ヵ月連続の増加となった。
国土交通省は31日、「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」（座長：浅見泰司東京大学大学院工学系研究科教授）の初会合を開いた。高経年マンションの増加や居住者の高齢化（2つの老い）等のマンションを取り巻く現状を踏まえて課題を整理するとともに...
国土交通省は25日、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を進める「こどもみらい住宅支援事業」（2022年9月末時点）の実施状況を公表した。同月の申請戸数は3万5,706戸。そのうち...
国土交通省は25日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「空き家対策小委員会」（委員長：中川雅之日本大学経済学部教授）の初会合を開いた。2015年に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」（以下、特措法）により自治体の空き家対策や外部不経...
（一社）賃貸不動産経営管理士協議会は24日、霞山会館（東京都千代田区）にて、賃貸住宅管理業法施行・賃貸不動産経営管理士国家資格化の1周年を記念し、式典を開催した。冒頭、同日開催された理事会で会長に就任した塩見紀昭氏（（公財）日本賃貸住宅管理協会...
国土交通省は24日、令和3年（2021年）の「全国屋上・壁面緑化施工実績調査」結果を発表した。協力企業数は全国の造園建設会社、総合建設会社、屋上・壁面緑化関連資材メーカーなど547社。
国土交通省はこのほど、沿道民地における電柱を対象とした「届出･勧告制度」の運用に向けて、全国で初めて届出対象区域の指定に向けた手続きを直轄国道8ヵ所で開始する。道路区域では、電線類の地中化などを進め、災害時に電柱等が倒壊することによる道路閉塞の...
