不動産ニュース 2017/12/18
建設総合統計、10月は4兆9,026億円
国土交通省は18日、2017年10月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額とし、過去の調査で得た工事の進捗率を適用して月次の建設工事高として推計している。
国土交通省は18日、2017年10月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額とし、過去の調査で得た工事の進捗率を適用して月次の建設工事高として推計している。
（株）長谷工コーポレーションは、日興基礎（株）および大亜ソイル（株）と共に、場所打ちコンクリートによる中間拡径杭「HND－NB工法」を開発。（一財）ベターリビングの建設技術審査証明と評定（証明番号：BL審査証明-030、評定番号：CBL FP0...
国土交通省は24日、2017年7～9月分の建築確認件数等および構造計算適合性判定を要する物件に係る確認審査日数の状況を発表した。建築確認交付件数は14万4,950件（前年同期比4.1％減）、建築確認申請件数は14万5,810件（同4.1％減）と...
住友林業（株）は9日、中堅ゼネコンの熊谷組（株）との資本・業務提携を発表した。木化・緑化関連建設事業、再生可能エネルギー事業、海外事業、周辺事業、研究開発などを中心に連携を進める。
国土交通省は、「平成29年度（第3回） 既存建築物省エネ化推進事業（建築物の改修工事）」の募集を開始した。既存建築物の省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行なう省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の...
（公社）東京都不動産鑑定士協会は20日、2017年度の秋の講演会「都市と不動産を考える」をイイノホール（東京都千代田区）で開催。約550人が参加した。
東京都は19日に、違反建築物に対する「一斉公開建築パトロール」を実施する。各特定行政庁が、監察担当職員によるパトロール班を編成。
（一財）ベターリビングは、小規模建築物を対象とした地盤の液状化対策についての審査業務と保証業務を開始する。小規模建築における液状化対策の必要性が叫ばれているにも関わらず、普及が進んでいないことを問題視して事業化に踏み切った。
スターツCAM（株）は、免震建物の受注累計400棟・1万戸を達成した。同社は、1995年の阪神・淡路大震災をきっかけに免震構造の開発に着手。
