不動産ニュース 2022/1/6
IT機器利用した見守りサービス導入／KJK
神奈川県住宅供給公社（KJK）は5日、IT機器を利用した見守り支援サービス「RefPaC（レフパック）」を2月1日から同公社の賃貸住宅入居者に提供すると発表した。同公社はこれまで、団地自治会や自治体等の協力による「団地みまもりサポーター制度」の...
神奈川県住宅供給公社（KJK）は5日、IT機器を利用した見守り支援サービス「RefPaC（レフパック）」を2月1日から同公社の賃貸住宅入居者に提供すると発表した。同公社はこれまで、団地自治会や自治体等の協力による「団地みまもりサポーター制度」の...
不動産会社および住宅会社各社トップは、仕事始めにあたり、下記のような年頭所感を述べた（順不同）。森トラスト（株）代表取締役社長伊達 美和子氏住友不動産販売（株）代表取締役社長 伊藤公二氏東急リバブル（株）代表取締役社長 太田陽一氏■森トラスト（...
国土交通大臣および住宅・不動産業界団体トップが発表した年頭所感は、以下の通り。（順不同）国土交通大臣 斉藤鉄夫氏 （一社）不動産協会理事長 菰田正信氏 （公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長 坂本 久氏 （公社）全日本不動産協会理事長 秋山 ...
不動産および住宅会社や関連会社各社のトップは、下記のような年頭所感を述べた。（順不同）三井不動産（株）代表取締役社長 菰田正信氏 三菱地所（株）執行役社長 吉田淳一氏 住友不動産（株）代表取締役社長 仁島浩順氏 東急不動産ホールディングス（株）...
三井不動産レジデンシャル（株）は5日、環境負荷低減につながる同社独自の新しい住まいと暮らしの考え方「カーボンニュートラルデザイン」を公表した。「カーボンニュートラルデザイン」は、自然の力を生かしながら快適に過ごしていた昔の住まいづくりの知恵と、...
（独）住宅金融支援機構は4日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の1月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.300％（前月比0.030％低下）～2.210％（同変化なし）。
国土交通省は2021年12月28日、21年9月分（住宅）および21年第3四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は2021年12月28日、21年9月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が取得した既存住宅の移転登記量を加工。
（独）住宅金融支援機構は2021年12月29日、21年7～9月期の業態別住宅ローン新規貸出額を公表した。金融機関の住宅ローン新規貸出額は、5兆3,930億円（前年同期比3.4％増）となった。
国土交通省は2021年12月27日、「（仮称）新長崎駅ビル開発プロジェクト」（長崎県長崎市）を民間都市再生事業計画に認定した。申請事業者は九州旅客鉄道（株）、（株）JR長崎シティ。
