首都圏のマンション市場総戸数、5万20戸
(株)東京カンテイは2日、2021年第2四半期(4~6月)における、三大都市圏の新築・中古(既存)マンション市場の戸数規模・坪単価に関する調査結果を発表した。首都圏のマンション市場総戸数(=新築供給戸数と既存流通戸数の合計)は5万20戸(前年同...
(株)東京カンテイは2日、2021年第2四半期(4~6月)における、三大都市圏の新築・中古(既存)マンション市場の戸数規模・坪単価に関する調査結果を発表した。首都圏のマンション市場総戸数(=新築供給戸数と既存流通戸数の合計)は5万20戸(前年同...
健美家(株)は3日、2021年7月の収益物件市場動向を発表した。同社の情報サイトに新規登録された全国の住宅系収益不動産(区分マンション、1棟アパート、1棟マンション)の物件価格、表面利回りを集計している。
大阪府住宅供給公社は3日、「茶山台団地」(堺市南区、総戸数926戸)で実施する賃貸住戸のリノベーション事業提案競技のプランを選定したと発表した。「茶山台団地」は1971年に入居を開始。
(公財)日本賃貸住宅管理協会は、「保証委託契約・賃貸保証契約実務書式集(居住用建物版)」を発刊した。国土交通省告示の家賃債務保証業者登録制度に準拠したモデル書式集。
国土交通省は3日、賃貸住宅管理業法に基づく事業者登録について、7月28日に開始し、全国385事業者が新たに登録されたと発表した。登録申請は、原則「電子申請」としており、7月30日時点で、7割以上が電子申請を活用している。
(独)住宅金融支援機構は3日、2020年度の「フラット35利用者調査」の結果を発表した。20年4月~21年3月に同機構が買い取りまたは保険付保の承認を行なった案件のうち7万8,560件を基に、フラット35の利用者の属性や住宅の概要等を集計した。
森ビル(株)は2日、同社が参画する明治安田生命新宿ビル建替計画「(仮称)西新宿一丁目地区プロジェクト」(東京都新宿区)が着工したと発表した。2020年8月に閉鎖した同ビルおよび周辺建物を一体的に建て替える計画。
三菱地所(株) は、2016年よりインドネシア・ジャカルタ州中心部にて推進してきた、大規模オフィス開発事業「(仮称)Daswin Project」について、建物名を「Trinity Tower」に決定、7月より稼働を開始したと発表した。現地企業...
東急不動産(株)は2日、タイ・バンコク市内中心部にて、現地大手上場不動産ディベロッパーのOrigin Property Public Company Limitedと、その100%子会社であるOne Origin Company Limited...
日鉄興和不動産(株)は2日、BTS型物流施設「LOGIFRONT狭山」(埼玉県狭山市)を着工した。同社が首都圏において開発する物流施設では3棟目。