不動産ニュース 2021/5/31
多摩NTのテレワークスペース、地元への経済波及効果も
（独）都市再生機構（UR都市機構）は、多摩ニュータウンの「永山」駅前にテレワークスペース「TiNK Desk with UR 多摩 永山駅前」を設置し、新しいライフスタイルを大都市近郊の駅前等拠点の再生につなげるための実証実験を2021年1月に...
（独）都市再生機構（UR都市機構）は、多摩ニュータウンの「永山」駅前にテレワークスペース「TiNK Desk with UR 多摩 永山駅前」を設置し、新しいライフスタイルを大都市近郊の駅前等拠点の再生につなげるための実証実験を2021年1月に...
（株）東京カンテイは31日、2021年4月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
（公社）日本不動産学会は6月4日、2021年度「春季全国大会シンポジウム」をインターネット配信（Zoom）形式で開催する。今回は、「再生可能エネルギーと地域づくり」をテーマに、東日本大震災における原発事故後のエネルギー問題への対応や、気候変動対...
土地基本法に基づく「土地基本方針」について、関係省庁の施策の進捗や所有者不明土地特措法の見直しに向けた検討等を踏まえた変更が、28日、閣議決定された。改正土地基本法に基づき2020年5月に策定された「土地基本方針」は、人口減少時代に対応した土地...
国土交通省は28日、「水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン」を公表した。2020年8月にまとめられた「水災害対策とまちづくりの連携のあり方検討会」の提言を踏まえ、防災まちづくりに取り組む地方公共団体等を支援することを目的に、気候変...
（一財）日本不動産研究所（JREI）は27日、2020年12月末の「JREI オフィス投資インデックス（JOIX）」を公表した。全国13都市81ゾーンに設定した地価公示地点からオフィスビル適地を選定し、当該地点上に最有効使用のオフィスビルを設定...
（一財）日本不動産研究所（JREI）は27日、第16回「国際不動産価格賃料指数」（2021年4月現在）の調査結果を発表した。対象は、東京、大阪、ソウル、北京、上海、香港、台北、シンガポール、クアラルンプール、バンコク、ジャカルタ、ホーチミン、ニ...
健美家（株）は27日、15回目となる「不動産投資に関する意識調査」の結果を発表した。4月28日～5月12日にかけ、同サイトの登録会員を対象に実施したもの。
野村不動産（株）は28日、アジア・オセアニア地域の不動産テック企業に特化したファンドへの出資を決定したと発表。アジア、特に東南アジア諸国では、人口増加・経済成長を背景に大規模都市開発が複数進行しているが、一方で、渋滞、大気・水質汚染、エネルギー...
