地震対策への意識、若年層は低く
積水化学工業(株)住宅カンパニーの調査研究機関である(株)住環境研究所は1日、「地震への意識と対策についての調査」結果を公表した。全国の15~79歳の男女を対象にインターネット調査をしたもので、調査期間は3月13~17日、サンプル数は5,000...
積水化学工業(株)住宅カンパニーの調査研究機関である(株)住環境研究所は1日、「地震への意識と対策についての調査」結果を公表した。全国の15~79歳の男女を対象にインターネット調査をしたもので、調査期間は3月13~17日、サンプル数は5,000...
「船で通勤・通学している人がいる」。そう聞くと「島と本土を結ぶ渡し船」的なものを思い浮かべる人が、日本では多いかもしれない。
国土交通省は31日、「ニューノーマル」に対応したまちづくりに向けて、「新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性」をとりまとめ公表した。6~7月にかけて、都市再生や都市交通、公園緑地や都市防災のほか、医療、働き方など、さまざまな分野の有識者計...
国土交通省は31日、「水災害対策とまちづくりの連携のあり方について」(提言)のとりまとめを発表した。同省では、近年の水災害の激甚化や水災害リスクの増大を踏まえ、水災害に対するリスクの評価および防災、減災の方向背について検討するため、本年1月に「...
国土交通省は31日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長:中井検裕氏(東京工業大学環境・社会理工学院長))の53回目となる会合をウェブ形式で開催。住生活基本計画見直しへ向けた中間とりまとめ案を発表した。
国土交通省は31日、2020年7月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は7万232戸(前年同月比11.4%減)と、13ヵ月連続で減少した。
東急不動産(株)は31日、開発中の新築分譲マンション「ブランズタワー所沢」(埼玉県所沢市、総戸数155戸)に、新しい生活様式のキーワードである「働き方」「ウイルス対策」「健康増進」に対応する施設・サービスを初導入すると発表した。テレワークの増加...
(一財)不動産適正取引推進機構は31日、7月31日に受け付けを締め切った「令和2年度宅地建物取引士資格試験」の受験申込の受付状況(速報値)を発表した。同試験への申込受付数は、前年度比5.4%減の26万1,030人となった。
不動産総合情報サービスのアットホーム(株)は31日、トレンド調査「不動産のプロが選ぶ! テレワークにおすすめの住まいの条件」ランキングを発表した。同調査は、全国のアットホーム加盟店1,276店を対象に、7月29日~8月3日の期間、インターネット...
(株)東京カンテイは31日、2020年7月度の「中古(既存)マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。