不動産ニュース 2020/4/8
「緊急事態宣言」発令、各社の対応は
7日夕方、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が発令された。大手不動産・住宅各社は、これに対応するため営業スタッフの在宅勤務への切り替えなどを実施している。
7日夕方、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が発令された。大手不動産・住宅各社は、これに対応するため営業スタッフの在宅勤務への切り替えなどを実施している。
国土交通省は7日、新型コロナウイルス感染症の影響で住宅ローン減税の入居期限要件を満たせない入居者に適応する特例措置を公表した。通常、住宅ローンを借りて住宅を取得した場合、毎年の住宅ローン残高の1％を10年間、所得税等から控除する住宅ローン減税を...
国土交通省は7日、新型コロナウイルス感染症の影響で事業者から受注や契約を断られるなど2020年3月末までに契約できなかった人を対象に、次世代住宅ポイントの申請を受け付けると発表した。同年4月7日～8月31日に契約を行なった場合、同年6月1日～8...
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言等を受けて、不動産各社は、来場者やテナント、パートナー企業をはじめとする関係各社の従業員の安全確保を目的に、商業施設やホテルなどの施設についてオープンの延期を発表した。いずれも今後の情勢により再延期の可能性も...
国土交通省は8日、空き家対策に取り組む市区町村の状況についての調査結果を発表した。空家等対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）に基づく空家等対策計画の策定状況は、2019年10月1日末現在で全市区町村の63％となる1,091団体が策定した。
東急不動産（株）は、ホテル・リゾート事業の体制強化に向け、運営会社の統合を行なう。東急リゾートサービスを存続会社とし、東急ステイ（株）と東急ステイ（株）と東急ステイサービス（株）をそれぞれ吸収合併する。
（株）インテリックスは7日、2020年5月期第3四半期決算（連結）を発表した。当期（19年6月1日～20年2月29日）は、売上高275億3,900万円（前年同期比12.8％増）、営業利益8億5,100万円（同69.1％増）、経常利益5億8,90...
（独）住宅金融支援機構は24日より、2020年度の「マンションすまい・る債」積立組合の募集を開始する。同制度は、マンション管理組合の修繕積立金の計画的な積み立てと適切な管理をサポートすることを目的に同機構が発行する債券。
国土交通省は8日、令和2年度「官民連携まちなか再生推進事業」の補助対象事業の募集を開始した。同事業は、官民の多様な人材が参画する「エリアプラットフォーム構築」やまちなか将来像を明確にした「未来ビジョン等の策定」、民間まちづくり活動における先進団...
小田急電鉄（株） は、 セコム（株）と業務提携を行なった。両社の商品・サービス、顧客ネットワーク、知見等を生かして小田急沿線での生活を豊かにする新たな仕組みを実現するのが狙い。
