住宅生産技術イノベーション促進事業を採択/国交省
国土交通省は4日、「令和2年度住宅生産技術イノベーション促進事業」の採択結果を公表した。住宅建築分野における生産性向上に向けた、住宅・建築物の設計、施工、維持管理等に係る技術開発等の取り組みを公募。
国土交通省は4日、「令和2年度住宅生産技術イノベーション促進事業」の採択結果を公表した。住宅建築分野における生産性向上に向けた、住宅・建築物の設計、施工、維持管理等に係る技術開発等の取り組みを公募。
(一社)マンション管理業協会は4日、「マンションの適正な管理を確保するための方策に関する要望」を赤羽一嘉国土交通大臣に提出した。適正な管理に取り組むマンションに係る優遇措置として、マンション共用部分リォーム融資における優遇措置や区分所有者が管理...
(一社)マンション管理業協会は3日、ITを活用したハイブリッド型バーチャル総会の実証実験を開始すると発表した。ハイブリッド型バーチャル総会とは、従来の対面での総会に、一部の組合員がITツールを活用してオンラインで参加するもの。
(一社)住宅生産団体連合会はこのほど、国会議員に向けて「新型コロナウイルス感染症の住宅業界への影響と景気の早期回復に向けた経済対策要望について」を提出した。消費税率10%への引き上げによる住宅需要の落込みが続く最中に新型コロナウイルス感染症が発...
(一社)住宅生産団体連合会はこのほど、「住宅税制の抜本的見直しに向けた提言」を発表した。住宅に対する課税については、取得・保有・流通の各段階で行なわれており、消費税が追加的に課税されたことにより、特に取得時の負担が過重となっている。
(公財)不動産流通推進センターは、不動産実務に役立つ研修動画を配信する新たなサービス「The Library」を25日に開始する。専門の動画サイトを立ち上げて、無料・有料で同センターのさまざまな研修動画を配信していく。
不動産情報サービスのアットホーム(株)は4日、「地場の不動産仲介業における景況感調査」(2020年4~6月期)の結果を発表した。北海道、宮城県、首都圏(1都3県、東京は23区と都下)、静岡県、愛知県、近畿圏(2府1県)、広島県、福岡県の13都道...
三幸エステート(株)は4日、(株)ニッセイ基礎研究所と共同開発した成約賃料に基づくオフィスマーケット指標「オフィスレント・インデックス」(2020年第2四半期(4~6月)版)を公表した。東京都心部のAクラスビル(延床面積1万坪以上、基準階床面積...
(独)住宅金融支援機構は4日、2019年度の「フラット35利用者調査」の結果を発表した。フラット35利用者で、金融機関買い取りまたは付保の申請があった案件のうち、19年4月~20年3月に買い取り・付保を承認した8万3,513件を集計対象とした。
住友不動産(株)は、開発を進めてきた大規模複合開発「有明ガーデン」(東京都江東区)の直営全施設が1日に開業し、まちびらきしたと発表した。同開発は、約10.7haの敷地にショッピングモール、劇場型ホール、温浴施設、ホテル(総客室数749室)、分譲...