和久環組、民泊向けリノベ事業を開始
(株)和久環組(横浜市神奈川区、代表取締役:鎌田友和氏)はこのほど、エアトリステイ(東京都港区、代表取締役社長:吉村英毅氏)と、民泊事業で業務提携。民泊向けリノベ事業・民泊ワンストップサービス「リノベ不動産STAY」を開始する。
(株)和久環組(横浜市神奈川区、代表取締役:鎌田友和氏)はこのほど、エアトリステイ(東京都港区、代表取締役社長:吉村英毅氏)と、民泊事業で業務提携。民泊向けリノベ事業・民泊ワンストップサービス「リノベ不動産STAY」を開始する。
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会は25日、「空き家対策等地域守りに関する調査研究報告書:RENOVATION2018」をとりまとめ、公表した。2014年に策定した「ハトマーク・グループビジョン」に掲げる、宅建事業者が地域を顧客ととらえ、地域...
(一社)京都簡易宿所・民泊協会はこのほど、京都市に対し「住宅宿泊事業法の施行に関する要領(ガイドライン)」に関する意見書を提出した。同ガイドラインでは、家主不在型民泊の運営にあたっては、適切な管理を行なうため、現地対応管理者を届出住宅から徒歩を...
NPO法人日本ホームインスペクターズ協会(JSHI)は25日、11月18日に実施する2018年度の「公認ホームインスペクター資格試験」の受験申込受付を開始した。同試験では、目視の範囲で住宅の状態を調査・診断する知識と、第三者的・中立的な立場を堅...
(公社)東京都宅地建物取引業協会の理事・監事経験者による親睦団体である東京宅建倶楽部は25日、第36回定例総会を開催し、29年度会務運営・収支決算報告、30年度会務運営計画案・収支予算書案を承認した。今年度は、参加会員による定例会の開催、業法改...
(株)矢野経済研究所は21日、既存住宅インスペクション市場調査結果を発表した。既存住宅インスペクション事業者、関連団体等を対象に、3~4月で調査を実施。
アットホーム(株)と(株)三井住友トラスト基礎研究所は21日、2018年第1四半期(18年1~3月)のマンション賃料インデックスを発表した。アットホームが蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料情報をもとに、四半期ごとに調査を実施。
住友不動産(株)は22日、都市計画が決定している「三田三・四丁目地区第一種市街地再開発事業」(東京都港区)において、再開発組合設立の認可を受けたと発表した。同開発地区は、JR「田町」駅および都営地下鉄「三田」駅の近傍に位置。
丸紅(株)は21日、同社が参加組合員として参画する「常盤松ハウスマンション建替事業」(東京都港区)が、港区長から権利変換の認可を受けたと発表した。同物件は、東京メトロ銀座線・半蔵門線・千代田線「表参道」駅、JR山手線など「渋谷」駅から徒歩圏内、...
東京急行電鉄(株)、(株)東急レクリエーションは22日、推進している「歌舞伎町一丁目地区開発計画(新宿 TOKYU MILANO再開発計画)」(東京都新宿区)が、東京圏国家戦略特別区域における国家戦略都市計画建築物等整備事業として認...