不動産ニュース 2017/9/11
リビング・オブ・ザ・イヤーを競う8社が決定
高齢者住宅経営者連絡協議会（高経協）は11日、「リビング・オブ・ザ・イヤー2017」のファイナリスト8者を発表した。「リビング・オブ・ザ・イヤー」とは、国内の高齢者住宅の中から、高齢者が安全に尊厳ある暮らしができ、スマートハウス化も含めた生活空...
高齢者住宅経営者連絡協議会（高経協）は11日、「リビング・オブ・ザ・イヤー2017」のファイナリスト8者を発表した。「リビング・オブ・ザ・イヤー」とは、国内の高齢者住宅の中から、高齢者が安全に尊厳ある暮らしができ、スマートハウス化も含めた生活空...
（株）夢相続代表取締役の曽根恵子氏はこのほど、「図解 相続は生前の不動産対策で考えよう」を出版した。これまで相続に関する著書を45冊出版しており、同書は図解シリーズの最新版。
国土交通省は8日、10月1日から、賃貸取引に係るIT重説の本格運用を開始すると発表した。宅地建物取引業法第35条に基づく重要事項の説明において、一定の要件を満たしたテレビ会議などのITを活用したケースについても、対面による重要事項説明と同様に取...
三幸エステート（株）は8日、2017年8月度の東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）および全国6大都市（東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡）の大規模ビル（基準階貸室面積200坪以上）のマーケットデータを公表した。東京都心5区の...
三井不動産レジデンシャル（株）は、東京都心部を中心に展開してきた都市型コンパクトタイプの分譲マンションブランド「パークリュクス」シリーズを、関西でも販売する。「パークリュクス」は、都心での単身世帯やセカンドハウスニーズ、資産形成ニーズに対応した...
シービーアールイー（株）（CBRE）は7日、2017年8月時点の「三大都市オフィス空室率・平均賃料速報」を発表した。「グレードAオフィス」はオフィス集積度の高い地域の基準階面積350坪以上（東京500坪以上）、貸室総面積6,500坪以上、延床面...
国土交通省は7日、（株）世界貿易センタービルディング、鹿島建設（株）、東京モノレール（株）、東日本旅客鉄道（株）が実施する民間都市再生事業計画「（仮称）浜松町二丁目4地区街区（A棟、TM棟）」（東京都港区）を認定した。「浜松町」駅改良と併せ、歩...
安田不動産（株）は9月9日、東京・日本橋にまちの拠点となる複合ビル「Hama House（ハマハウス）」と「HAMA1961」（いずれも東京都中央区）をオープンする。東京メトロ半蔵門線「水天宮前」駅徒歩6分、同日比谷線・都営浅草線「人形町」駅徒...
（株）東京カンテイは7日、2017年8月の主要都市圏別・新築小規模一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内。
（株）新生銀行と同社グループ会社の昭和リース（株）は8日、自宅のリースバックサービス「新生My WAY（マイウェイ）」の取り扱いを15日より開始すると発表した。昭和リースが、利用者の所有する物件を、物件評価額の一定割合の金額で購入、代金を一括で...
