最新号2013年3月号の内容を紹介。ショップサイトでご購入できます。
地震、台風、インフルエンザ…。災害時や緊急時にでも事業を復旧・継続させるための企業の備え「事業継続計画（BCP）」の策定の必要性が、東日本大震災以降、強く認識されつつあるようです。とはいっても中小企業などでは、日々の仕事に追われてなかなか対策に着手できずにいるというのが実情のようです。
そこで、今月の特集では、中小不動産企業における「BCP」策定の必要性とそのポイント、注意点などを野村総合研究所のコンサルタント、山口隆夫氏が解説、また、いち早く防災対策などを強化し始めた各社の取り組みについて紹介しています。どうぞご覧ください。
「初心者オーナー、自然派戸建賃貸で勝負！」の記事を更新しました。
人口減、少子高齢化、空き家・空室増など、賃貸経営は非常に厳しい時代です。そんななか、当記事では新規に賃貸経営に参入したある賃貸オーナーの取り組みに着目しました。
「相続した土地を何とかしなければ、しかし賃貸経営が厳しい今、どういった物件を建てるべきか…」。悩みに悩み、さまざまな角度から検討した同オーナーは、最終的に「自然派戸建賃貸」を建てました。
そこにはリスクや将来性を踏まえた工夫がつまっています。どうぞご覧ください。
「「日本橋再生計画」東の玄関口に、先進的環境ビル竣工」の記事を更新しました。
東日本大震災以降、災害などの緊急時でも事業を継続するための計画、BCPについて強化する企業が増えています。そんな中、官民地元一体となり開発が進められている「日本橋再生計画」の一環で、三井不動産とアステラス製薬が共同でオフィスビルを建設。このビルの最大の特徴は、災害などの緊急時でも72時間事業を継続させる対策を施したこと、専用部のLED化をはじめ、さまざまな環境対策がなされているというものだそうです。
今回は同ビルを取材、BCPや環境対策についてどのような取り組みがなされているのかなどをレポートしています。どうぞご覧ください。
Vol.219 “金か銀か？ シニアのライフスタイル” の記事を更新しました。
83歳と79歳のコーガン夫妻。40年間住み慣れた一戸建ての家から郊外のコンドミニアムに引っ越しました。
足腰も弱ってきて、家の周りの管理や階段の昇り降りなど、大きな一戸建ではとても住みずらくなってきたからです。 でも、車社会のアメリカで年をとってから郊外に住むのって、結構大変なこと。まだまだお元気なお二人ですが、今後のことを考えるとちょっと不安も・・・。
そんな夫妻の住み替え話をご紹介します
「地域とのつながり模索する高齢者住宅」の記事を更新しました。
近年その数を増やしている高齢者施設。その多くは、施設内のコミュニティも充実しているところが多いようです。その一方で地域とのコミュニティについては確立されていない、というところがほとんどのようです。
そんな中、港北ニュータウンにある高齢者住宅では、地域の住民と交流できる施設を設けてコミュニティを確立させようとした取り組みがあるそうです。港北ニュータウンは横浜市内で最も平均年齢が若いまちだとか。そこでどのような切り口で若年層と高齢者とを結びつけようとしたのでしょう。今回の記者の目は、その交流拠点についてレポートしています。どうぞご覧ください。
Vol.218 “お金持ちの住まいを夢に見る” の記事を更新しました。
お金持ちはいったいどんな家に住んでいるのでしょうか？ そして、住まいに対してどんなこだわりを持っているのでしょうか？
2013年新春第1弾のレポートは、「初夢」感覚で、アメリカの富裕層の邸宅を探ってみます。
「最近のコーポラティブハウス事情／タウン・クリエイション」の記事を更新しました。
コーポラティブハウスとは、入居者が組合を結成し、自ら建築主となり集合住宅を建設する方法。自由な設計ができる分、個性的な住まいが多く、将来賃貸に出したり売却をすることを考えると、興味はあっても二の足を踏んでしまう人も多かったようです。ところが最近では時代のニーズに合わせた物件も出てきて、コーポラティブハウスを選ぶ人も増えてきているとか。
今回は、東京・杉並区のコーポラティブハウスを取材。どのような物件なのかを紹介しながら、最近のコーポラティブハウス事情についてレポートしています。どうぞご覧ください。
「平成25年度アットホームスタディ宅建「登録講習」」 と「平成25年度アットホームスタディ 宅地建物取引主任者資格試験合格コース」の販売を開始しました。
どちらの講座も、仕事を持つ方の学習を想定したカリキュラムとなっていますので、無理なく学習が進められます。
「不動産流通研究所Webショップ」からお申込みください。
最新号2013年2月号の内容を紹介。ショップサイトでご購入できます。
サービス業にとって避けて通ることのできない問題が「クレーム」ですが、賃貸仲介・管理業でもその対応は課題となっているようです。しかし、クレームは一方で「宝の山」ともいわれ、そこには業務改善のヒントや新たなビジネスにつながるチャンスもあるのです。今月の編集部レポートでは、そんなチャンスを生かし、顧客満足や信頼向上につなげている各社の取り組みを紹介します。
また、特集では2012年の住宅・不動産業界で話題となったトピックランキングを発表。不動産事業者の皆様からのアンケート調査結果をもとに解説しています。
是非ご覧ください。
Vol.217 “Y世代をターゲットに販路を開けるか？” の記事を更新しました。
第二次大戦後のベビーブーマーズ世代。そしてその子供世代。
豊かな時代に育ったこの親子世代は、今さまざまなビジネスのターゲットになっています。現在7100万人人いると言われるアメリカの「Y世代」。
彼らに向けた住宅ビジネスの一端をレポートしてみました。
