「観光立国推進基本計画」が28日、閣議決定された。
2016年3月30日に決定された「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」を踏まえ、観光がわが国の成長戦略の柱、地方創生への切り札であるという認識の下、世界の観光需要を取り込み、世界が訪れたくなる“観光先進国・日本”を目指す。
17年度から20年度の4年間、国民経済の発展、国際相互理解の増進、国民生活の安定向上、災害・事故などへのリスクへの備えを進めることで、観光立国を実現させる。
数値目標として、国内旅行消費額21兆円（15年実績：20兆4,000億円）、訪日外国人旅行者数4,000万人（同：1,974万人）、訪日外国人旅行者に占めるリピーター数2,400万人（同）、アジア主要国における国際会議開催件数に割合を3割以上（同：26.1％）などを掲げた。
なお、東北の観光復興、古民家などの歴史的資源を活用した観光まちづくり、滞在型農山漁村の確立・形成などにより国際競争力の高い魅力有る観光地域の形成を進めると共に、民泊サービスの健全な普及、旅行業法改正により地域独自の魅力を生かした旅行商品の創出、ICTを活用した訪日プロモーション情報の発信など、具体的施策についても示した。
