三鬼商事（株）は7日、2017年8月時点の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。
東京ビジネス地区（都心5区：千代田・中央・港・新宿・渋谷区）の平均空室率は3.35％（前月比0.13ポイント上昇）。大規模ビル1棟を含めた新築ビルが満室や高稼働で竣工し、既存ビルにも大型成約があったものの、大型空室の募集が開始された影響などにより、東京ビジネス地区全体の空室面積が1ヵ月間で約1万坪増加した。
新築ビルの空室率は18.99％（同6.50ポイント低下）。大規模ビル1棟を含めた4棟の新築ビルが満室や高稼働で竣工したほか、竣工1年未満のビルにも成約が見られたことから、空室率が低下した。
既存ビルの空室率は3.05％（同0.18ポイント上昇）。分室需要などによる大型成約が見られたが、大型空室の募集開始や新築ビルへの移転に伴う解約の影響が大きかったため、空室率が上昇した。
1坪当たりの平均賃料は1万8,957円（同41円増）。新築は2万7,024円（同364円減）、既存は1万8,767円（同30円増）だった。
大阪のビジネス地区の平均空室率は3.96％（同0.13ポイント低下）。自社ビルからの借り換え移転や拡張移転などの成約が見られた。大型成約はなかったものの、解約の動きが少なかったため、大阪ビジネス地区全体の空室面積は1ヵ月で約2,700坪減少した。
1坪当たりの平均賃料は1万1,176円（同13円増）。
